2017年12月15日金曜日

闘いなくして安全なし No.145

http://www.doro-chiba.org/ga/tn145.pdf


12/5「エルダー本体枠拡大」修正提案
転籍・別会社化攻撃の本質は
何一つ変わっていない

 12月5日、JR東日本は「エルダー社員本体枠拡大」提案について修正提案を行いました。フルタイムで3千円の加算などの変更はありますが、分社化・転籍に向けた攻撃であるという本質は何一つ変わっていません。

「グループ一体となった業務運営」

 6月9日の当初提案では「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」とされていました。その文言について、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正されました。
 「グループ一体となった業務運営」という言葉は、裁判で会社が外注化の目的と主張した内容です。あくまで外注化と出向が基本でJR本体での雇用が「例外」とされていることも変わっていません。
 そもそも提案の目的とされた「車掌等の要員不足」は外注化を進めたことの必然的な結果です。駅業務を外注化すれば、車掌のなりてがいなくなるのは当たり前です。エルダー社員を使ったとしても駅の丸ごと外注化を進めれば要員不足は絶対に解消されません。

転籍強制も今なら阻止できる

 東労組はこの修正提案を受けて即日妥結しました。「国鉄改革を真面目に担った昭和採用者が、二度と雇用不安を感じない労働条件」と主張しています。東労組は国鉄分割・民営化時、自ら首切りに加担しました。シニア制度にも「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を結んで外注化に率先協力し自らの組合員も強制出向に駆り立てました。再び大裏切りが進行しようとしています。
 会社が「水平分業」という文言だけでも修正しなければならなかったのは、現場の怒りの声がわきあがることを恐れるからです。会社は転籍強制に向けて外堀を埋めようとしていますが、今なら阻止することもできます。
 エルダー社員を低賃金で使い、分社化・転籍までの矛盾の乗り切りに利用するなど許せません。定年延長と65歳まで働き続けられる労働条件の確立、外注化・転籍阻止へ闘おう。

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2017年12月14日木曜日

外注化阻止ニュース 第350号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka350.pdf


CTS清掃部門交流会を開催
〝労働環境を粘り強く改善していこう〟

 動労千葉は11月20日、清掃部門交流会を開催しました。JR千葉鉄道サービス(CTS)の清掃部門で働く組合員、エルダー出向者と本部役員が集まり、活発な議論が行われました。

事業所間格差、来春闘で決着へ

 動労千葉の田中康宏委員長は
「一歩でも二歩でも清掃職場の労働条件を進めるために取り組んできた。深夜早朝手当の事業所間格差については来年の春闘での決着をめざして全力で取り組む。すでに多くのエルダー組合員がCTSで働いており、駅事業所での休憩所問題など、労働環境のひどさが明らかになってきた。JR全体の大再編で、下に下に矛盾を集中する動きが強まっている。職場の問題点などを出してほしい」
と述べました。

「待機所、休憩所はひどいもんだ」

 夏から南船橋駅事業所で働く組合員は
「駅での待機所、休憩所はひどいもんだ。特に千葉みなと駅はひどい。階段下のスペース、ゴミを置く所が待機所になっている。今の時期だと16時過ぎには暗くなってくる。ゴミの分別も暗くて大変。本社の人間が見に来たが『この状況をどう思うんだ』と追及した。事業所の他の人から動労千葉に問題点を上げてほしいと言われている」と職場報告。
10月から千葉東と西事業所が統合した千葉事業所で働く仲間は「統合の結果、事務所もロッカーも狭く、着替えるときに出入りできず、人で数珠つなぎに。要員が相変わらず不足しており、休日勤務、勤務変更も常態化している」と統合による問題点をあげました。

初参加の仲間も交えて懇親会

 無期転換問題での面接・判定への対応、深夜早朝手当の早急な格差改善、労働環境を粘り強く一つひとつ改善していくことなどを全体で確認した。初参加の仲間も交えて、懇親会でさらに議論と交流を深めました。
 清掃部門交流会は今回で3回目となりました。CTSにおける労働条件の抜本的改善に向けて、さらに取り組みを広げます。深夜早朝手当の事業所間の格差を直ちに解消し、一律1500円を支給させよう。

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2017年12月13日水曜日

2017年12月11日月曜日

日刊動労千葉 第8374号

CTSと集中団体交渉(11.27)

① 業務中死亡事故を受け、AEDの設置を!
② 65歳まで働けるような賃金・労働条件の抜本的改善を!
  契約・パート社員も  同様の基準で取り扱え! 住宅手当・扶養手当の整備を!  
③ 深夜早朝手当の事業所間格差の解消を! 駅清掃事業所の休憩所の改善を!


 動労千葉は11月27日、①8月8日に幕張事業所で起きた業務中の死亡事故、②2017年年末手当要求に対する回答、③組合大会決定に基づく賃金・労働条件に関する申し入れをめぐって、CTSと集中的に団体交渉を行った。

田中さんの死亡事故は「業務に起因したものではない」

 8月8日に起きたCTS幕張事業所で起きた田中宏昌さんの業務中の死亡事故に関して、CTSは「業務に起因するものではない」「AEDを設置する考えはない」と許しがたい姿勢に終始した。引き続き、職場の仲間の命を守るため安全対策について徹底追及を行っていかなければならない。

【組合】田中さんの死亡は労災と考えるが。
【会社】死亡原因は、業務に起因したものではないと聞いている。
【組合】『業務に起因したものではないと聞いている』という回答は、まるで他人ごとのようではないか。業務中に社員が亡くなるという事態は大変なことだ。
【会社】会社としては重大な事態と考えている。急性心不全であると病院から連絡を受けている。
【組合】経過と『業務に起因したものではない』と判断した根拠は。
【会社】午後1時10分頃、洗浄線1番線の快速車両内で倒れているのが発見され、社員と管理者が応急手当を実施、1時26分に救急車が到着、1時50分に病院へ搬送された。午後4時25分に警察から社員死亡の連絡があった。翌日、労基署に連絡。その日に労基署が調査に入った。当日の勤務の流れ、3か月分の勤務表、それぞれの日の担務、作業ダイヤ、超勤の有無などを聞かれた。
【組合】超勤の時間数は。
【会社】8月はなし。7月は4時間。
【組合】持病や健診の結果は。
【会社】健診の結果は、この2~3年のものは問題なかった。それも労基署に提出した。労働環境についても労基署は見ていったが、この点についても労基署からの指導はなかった。
【組合】どこを見ていったのか。
【会社】洗浄線の様子や、快速車両の社内の気温なども計っていった。「病院から死亡原因の連絡を受け、8月10日にその旨を労基署に伝えた。その場で労基署が『急性心不全であれば、業務に起因したものではない。これで労基としての調査は終わる』というお話があった。
【組合】それだけで終わりなのか!
労基署の調査、会社の姿勢はあまりに不十分だ。車両基地での夏の仕事は、誰にとっても過酷で、いつ誰が倒れてもおかしくない。組合としては基本的に労働災害と考えている。職場の仲間も、酷暑の中での連続する作業が最後の引き金になったと誰もが思っている。快速車両内の温度を測って、何がわかるというのか。

〈AEDを設置する考えはない〉


【組合】労働者が死亡した以上、具体的対策が必要だ。
【会社】申し入れのあった安全対策については担架、副木、止血帯を11月15日、津田沼、幕張、京葉の各事業所に配備した。AED設置は現在のところ考えていない。救急救命講習会等については今後、検討したい。
【組合】AEDがあれば助かった可能性もある。現実に社員の死亡事故があったのに、なぜ設置しないのか。「乗降数の多い駅にはAEDがすでにある。少なくともまず車両基地の事業所には設置すべきではないか。
【会社】各事業所への設置は義務付けられていない。設置するなら全事業所に、となる。特定の事業所だけとはならない。
【組合】JRとの協議はしているのか。
【会社】行っている。『未来永劫、設置しない』と言っているわけではない。
【組合】少なくともAEDについては設置する方向でJRと議論を進めるべきだ。また携帯型の熱中症指数計が販売されている。二度と同じことが繰り返されてはならない。来夏にむけ、引き続き議論していきたい。

無期転換に伴う労働条件・福利厚生の改善を

 年末手当支給に際して、動労千葉は「基準内賃金の3・7か月分の支払い。「契約・パート社員も同様の基準で取り扱え。と求め交渉を行ってきた。同時に、住宅手当や扶養手当、深夜早朝手当の事業所間格差解消をめぐって交渉を重ねた。
回答は、社員は「基本給の2・9カ月+一時金。契約・パート社員については従来どおり「勤続年数に応じた手当+一時金。という差別的取り扱いを強行した。社員の一時金は、昨冬から5千円増額の1万円。契約・パートの一時金は、昨冬と同額の1万円、今夏の一時金=3万円からは2万円の減額となっている。
組合からは「契約・パート社員の中には5年、10年と働いている仲間も多い。そういう社員については社員と同率の支給を検討すべきだ。と改めて求めたが妥結には至らず、会社は低額回答を強行した。

〈住宅手当・扶養手当の整備を〉


【組合】住宅手当、契約・パート社員の扶養手当についても検討しているということでいいのか。「運転車両で採用されたプロパー社員は、遠方からの採用され、職場周辺でアパートなどを借りている人も多い。この賃金だけでは成り立たない。
【会社】住宅手当については研究はしているが出向者をのぞく約650人の社員に出すと大変な額になる。そもそも、どこまで有期雇用の方に福利厚生を広げるべきなのか。「JRのグリーンスタッフ(契約社員)も扶養手当はなかった。
【組合】契約・パート社員といっても無期転換して『65歳まで働く』と意思表示している人たちが半数以上だ。臨時的、一時的な働き方ではない。本来なら社員になりたい方が大半だとおもう。来年4月以降の労働条件、福利厚生については、考え方を転換すべきだ。
【会社】無期転換が大きな変化点であることは確か。会社としても、そこは課題として持っている。

〈深夜早朝手当の事業所間格差の解消を〉

【組合】この点については、一般的な福利厚生とは次元の違う問題。制度として明らかにおかしい。
【会社】具体的に検討はしている。組合要求の『一律1500円』とすると総額で5千万円程度となり、一年間の利益が消える額。経営を圧迫する。
【組合】地域によって時給額も大きく違う。そのうえ深夜帯の作業手当が、最大で6倍も違うのは説明がつかないのではないか。組合として当面する最重要課題と考えている。
【会社】可能な時期に手をつけたいとは考えている。
【組合】『可能な時期』では話にならない。会社が行ったシミュレーション結果などを示してもらい、具体的に議論を継続していきたい。
後期の無期転換、面接は120名

今年度後期分の「無期雇用転換」については以下のような議論を行った。

【組合】前期分の転換は確認した。後期分の人数は。
【会社】対象者126名のうち120名と面談を行った。判定結果は1月中旬に伝えられると思う。
【組合】従来どおりの基準で大丈夫か。
【会社】基準は従来どおりで問題ない。
【組合】社員でも辞める方が多いのが現実。根本的には賃金水準の問題だ。先ほども議論したが、組合としては無期転換の次は、65歳まで働けるような賃金・労働条件の抜本的改善と考えている。
【会社】組合の意見は受け止める。 

駅休憩所問題は引き続き議論


【組合】駅清掃事業所の休憩所の改善について、進捗はどうか。
【会社】葛西臨海公園での休憩スペース確保、一部屋を確保した。成田空港事業所での社員トイレの改善、男女共用だったが別々のトイレを作った。今後も進めていく。
【組合】一か所、2か所の話だけでは全体像が分からない。全体の調査を進めたはずだが、その結果は示せないのか。春から議論している通り、駅関係では休憩スペースと水(手洗い水、飲用水)の問題が大きい。JRとの協議は進めているのか。
【会社】協議は進めているが、協議が進まない部分は、作業ダイヤ見直しで、スペースのある駅に移動して休憩してもらうなどしている。
【組合】緩行線エリアから手をつけるとしてきたが、進捗は。
【会社】場所を確保できるよう協議進めてきた。何か所かは話がついた。小岩駅、武蔵野線の新八柱駅。
【組合】他の駅の進捗は。組合員から千葉みなと駅の現状がひどいと声が上がっている。「京葉事業所も、清掃、上回りともスペースが狭い。
【会社】調査結果の全体を示すことはできないが、具体的に聞いてもらえば答えることはできる。
【組合】今後も改善要求を出し、議論を継続していきたい。

〈千葉事業所の労働環境改善を〉


【組合】10月から千葉東と西が統合して千葉事業所になり、100人規模となった。人数にみあった施設を整えないと、千葉東事業所の事務所のままでは無理があるのではないか。
【会社】借りられるスペースがあれば借りて、広げていこうとは思っている。
【組合】要員数はそのままか。エスカレーターなど、新しい仕事が増えている。
【会社】要員はそのまま。
【組合】東と西の作業分担は。
【会社】いまは基本的に従来のまま。今後、駅舎も車両も両方できる人を増やしていくよう多能化を進めていきたいと考えている。
【組合】新しい仕事を覚えるにも、見習期間などプラスアルファの要員がないと不可能だ。必要な要員の確保を進めるべきだ。

日刊動労千葉 第8374号へのリンク

2017年12月9日土曜日

日刊動労千葉 第8373号

JR東日本-エルダー制度に関して修正提案
(12/5)
エルダー賃金等の引き上げを提案


基本賃金、出向特別措置、調整特別措置で11,500円の加算
JR東日本は、定年延長と65歳まで
働き続けられる労働条件を確立しろ!

 12月5日、JR東日本は、「エルダー新提案」に関して、修正提案を行ってきた。
 修正提案の内容は下記のとおり。

エルダー賃金、フルタイムで3000円のみの加算?

 今回の修正提案の理由について会社は、「エルダー社員の本体での業務範囲拡大にあたり、働きがいの向上を目的にした」との説明を行ってきた。
 さらに、6月9日の当初提案で、「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる。」としていた提案文書について、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正してきた。(太字が修正部分)
 これについて会社は、「文字通り、グループ会社等と一体となって鉄道業務を運営すること、さらに、本体雇用もあることから『基本とする』との文言を入れた」との説明を行ってきた。

◎「基本賃金の見直し」について
*フルタイム勤務 現行エルダー賃金に、3000円を加算する
*ハーフタイム勤務 現行エルダー賃金に、1600円を加算する
(エルダー賃金一覧表参照)

◎「出向特別措置の支給」について
*現在、JRと比べて休日数が少ないなどの理由により若年出向者に対して支払われている出向特別措置について、エルダー社員の会社における業務範囲拡大に伴い、エルダー社員にも準用して支払う。
*CTS      2500円
*メディアサービス 2500円

◎「エルダー社員調整特別措置の支給月額の見直し」について
*現行、エルダー社員1年目(エルダー社員雇用契約月~満61歳到達月)に支払われているエルダー社員調整特別措置について、29000円に6000円加算し、35000円とする。
*現行 29000円→提案 35000円

◎「エルダー管理手当」について
*会社及び出向先で管理的業務を行う者に、エルダー管理手当を支払う。
*管理業務を行う者  30000円
*特に認めた者(現場長)40000円
(精勤手当算出時、基本賃金に準じて扱う)

◎「経過措置」について
*18年4月1日から同年4月30日までにエルダー雇用契約が満了する社員に対して、改正前のエルダー社員就業規則で規定する精勤手当(契約満了時支給分)を支払う。
*調査期間の5ヶ月分(12月~4月)
*25000円×5ヶ月=125000円

 今回の提案により、エルダーの賃金関係は、合計で11500円の引き上げになる。しかし、エルダーが現在働いている職場環境は言語に絶するものだ。駅清掃関係では、休憩所もまともに設置されておらず、飲み水の確保や洗面もできない状況がある。
 また、JR本体雇用の場合でも、本線運転の場合、エルダー賃金でこれまでと同様の責任を背負わされ、ロングラン行路や早朝から昼過ぎまでの乗務を強いられるのだ。それを1万円程度の引き上げで我慢しろという会社の姿勢は、あまりにも傲慢そのものだ。
 あらためて、「JR雇用枠拡大」ではなく、定年延長と65歳まで働き続けることができる労働条件の確立、本線運転士の高齢者対策の実施、外周地域への雇用の場の確保に向けて、闘いを強化しよう!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8373.htm



2017年12月8日金曜日

日刊動労千葉 第8372号

直通列車、特急の復活を!
内房線と地域を守る会 署名5467筆を提出

JR東日本と国交省に手渡す

 「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)は11月29日、JR東日本と国土交通相に、「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」5467筆の地域沿線などの住民からの署名を提出した。
 署名提出においては、青木愛参議院議員の同席のもと、参議院議員会館においてJR東日本総務部次長(国会担当)に、国土交通省においては大臣官房・寺田審議官(鉄道局担当)に手渡した。

18年ダイ改で改善を

 JR東日本への署名提出は、松苗代表からの「この署名を提出してJRを困らせようとしているんではありません。仲良くして下さいということです」との挨拶からはじまった。朝生事務局長は、「今年3月のダイヤ改正において、日中の千葉~館山間の直通列車がなくなり、木更津・君津折り返しになりました。一昨年は平日の特急列車が走らなくなりました。沿線住民にとって非常に不便になりました。3ヶ月で集まった利用者の署名です。18年のダイヤ改正では。是非、改善してほしい」と訴えた。

地域を壊さないで

 さらに松苗代表は「鉄道が網の目のように広がって町が発展してきました。人が乗らないからといって鉄道を切るのは困ります。一番困っている人たちは、声をあげられない学生などの交通弱者です。遠い地区から館山まで通学している生徒さんがいます。直通運転がなくなり接続が悪くなり、特に下り列車が悪くなりました。JRのやっていることは地域を壊していると思います。JRは、水戸黄門さんのように現地のことをもっと見てほしいと思います。検討して回答をお願いします」と訴えた。
 JRの担当者は「地元の行政などとイベントを企画したり、観光面でもお客様を呼べるよう協力をしているところであります。しっかり受け止めていきたい」と回答した。

 署名で訴えられているのは、 ①館山~千葉駅間の内房線直通列車の復活、②館山発着の特急の復活、③駅構内の利便性及び安全対策の向上、④沿線の線路や踏切等の安全対策の強化、⑤ダイ改や駅の合理化などの実施時には関係自治体や利用者等に丁寧な説明と理解を得ることなど。

11/29署名提出の報告記事は、11月30日(木)の毎日新聞、12月1日(金)の東京新聞、千葉日報、12月3日(日)の房日新聞に掲載されました。
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8372.htm


2017年12月7日木曜日

外注化阻止ニュース 第349号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka349.pdf


地域から鉄道を奪うな!
内房線と地域を守る会
署名5467筆を提出

 11月29日、地域住民を中心に内房線切り捨てに反対する「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)が、JR東日本や国土交通省に対して5467筆の署名を提出しました。
 署名で訴えられているのは、
①17年3月4日のダイ改によって廃止された館山~千葉駅間の内房線直通列車を復活させる
②15年3月のダイ改によって廃止された館山発着の特急列車を復活させる
③駅構内の利便性及び安全対策の向上
④沿線の線路や踏切等の安全対策の強化
⑤ダイ改や駅の合理化、沿線の設備増改修等の実施時には、計画段階から関係自治体や利用者等に対する丁寧な説明を行い、関係者の理解を得る
――の5点です。

生活を奪う列車削減に住民が怒り

 言うまでもなく鉄道は地域での生活に必要なインフラです。直通運転や特急列車の廃止で地元の人びとが不便になっただけでなく、観光で訪れる人が減ることにもなりました。
 商店街など地域の経済や文化は大打撃を受け、閉店・廃業が相継ぎました。鉄道を奪うことは地域での生活を奪うことになのです。

 「公共交通である鉄道を住民の意志を無視して運行すること自体がおかしい」
 「直通運転の廃止は何としても止めてほしい」

 住民の生活も顧みず、まともな説明も相談もないままに列車を削減していく。JRの姿勢に、地域住民が深い怒りを示しています。
 動労千葉は、「自分たちの地域と内房線が切り捨てられるのを会社の言いなりで黙っていられない。館山と内房線を守るために怒りの声をあげ続ける」と考えています。
 3月ダイ改合理化・地域切り捨てに動労千葉とともに反対の声をあげよう。

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2017年12月6日水曜日

日刊動労千葉 第8371号

銚子支部第39回定期大会を開催(11・7)
伊藤新支部長を選出し闘う方針確立

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8371.htm

銚子支部は、11月17日、13時から、銚子運輸区において、第39回定期大会を開催し、外注化粉砕、定年延長と外周区への雇用確保、組織拡大に向けて闘う方針を確立した。
 大会は、鈴木君を議長に選出して議事が進められ、まず、関根支部長は、「大量退職で年々組合員がエルダーで外へ出て行く状況が続くが、闘いは継続していきたい。エルダーも本体雇用があるというが、今の労働条件では厳しい。駅に配転された組合員も四半世紀になる。春闘、ダイ改に向けて闘いぬこう」と訴えた。
 本部・田中委員長からの挨拶を受けた後、執行部より経過報告、会計報告、17年度運動方針案、予算案が提起され、質疑応答が行われた。
◎エルダーで出た組合員の組合費徴収をどのように対応すればいいのか。
◎以前、430M出区点検時、事故表示灯が点灯しても派出に点検要請もない。外注化の弊害だ。
◎エルダーの精勤手当増額と年金の関係はどのようになるのか。
◎輸送混乱時、派出に入換えを担当させれば混乱が早期に復旧する。それもやらずに遅れを拡大することは社会的問題になるのではないか。

 本部も含めて答弁が行われ、スローガン、運動方針案、予算案が一括で採択された。
そして、17年度の新役員選出では、新たに伊藤支部長を選出した。
最後に伊藤支部長の音頭で団結ガンバローを三唱し、銚子支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後には退職者の激励も含めて懇親会が行われ、大いに盛り上がった。




顔ぶれも増え、賑やかに
2017年度OB会懇談会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8371.htm

11月25日、DC会館において、17年度OB会懇談会が開かれた。
 今年新たにOBとなった人から全く新たに顔を出した人まで40名近くのOBが集まり賑やかに行われた。 林熊吉さんの司会で始まり、永田会長から「これからは動労千葉の闘いが真価を発揮するとき。OB会も動労千葉の組織拡大に協力していきたい。年2回の集まりを楽しく過ごしましょう」とあいさつ。
 田中委員長から「今年は分割・民営化から30年の節目の年。国鉄採用者の大量退職時代を迎え、動労千葉も組織的には大きな変化点を迎えている。会社側も乗務員を含む全面的な外注化など、第3の分割・民営化というべき攻撃をかけてきている。動労千葉らしくどう闘うのかが問われている」とこれからの闘いの課題を述べた。
 OB会の取り組みの経過と当面する活動について布施事務長が報告し、この間の内房線切り捨て反対の署名や物販への協力、11月労働者集会への参加など、OBがおおきく貢献していることが報告された。
 日暮明元成田支部長の乾杯の音頭で懇親会が始まり、懐かしい顔ぶれに話が尽きず、宴会がなかなかしめられないほどおおいに盛り上がった懇談会となった。

日刊動労千葉 第8371号へのリンク



闘いなくして安全なし No.144

http://www.doro-chiba.org/ga/tn144.pdf


地域から鉄道奪うな!
内房線と地域を守る会
署名5467筆を提出

 11月29日、地域住民を中心に内房線切り捨てに反対する「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)が、JR東日本や国土交通省に対して5467筆の署名を提出しました。
 署名で訴えられているのは、①17年3月4日のダイ改によって廃止された館山~千葉駅間の内房線直通列車を復活させること、②15年3月のダイ改によって廃止された館山発着の特急列車を復活させること、③駅構内の利便性及び安全対策を向上させること、④沿線の線路や踏切等の安全対策を強化すること、 ⑤ダイ改や駅の合理化、沿線の設備増改修等の実施時には、計画段階から関係自治体や利用者等に対する丁寧な説明を行い、関係者の理解を得ることです。

生活を奪う列車削減に住民が怒り


 JRは、「利用状況に見合った輸送力」などといって地域切り捨てを続けてきました。
 しかし、鉄道は地域での生活に必要なインフラです。直通運転や特急列車の廃止で地元の人々が不便になっただけでなく、観光で訪れる人が減ることにもなりました。商店街など地域の経済や文化は大打撃を受け、閉店・廃業が相継ぎました。鉄道を奪うことは地域での生活そのものを奪うことになるのです。
 この列車切り捨ては、「国家の利益にならない地域は淘汰する」という国家政策の先頭にたつものでもあります。
 「公共交通である鉄道を住民の意志を無視して運行すること自体がおかしい」「直通運転の廃止は何としても止めてほしい」。住民の生活も顧みず、まともな説明も相談もないままに列車を削減していく。そのJRの姿勢に、地域住民が深い怒りを示しています。
 動労千葉は、「自分たちの地域と内房線が切り捨てられるのを、会社の言いなりで黙っていられない。館山と内房線を守るために怒りの声をあげ続ける」と闘いにたちあがっています。3月ダイ改合理化・地域切り捨てに動労千葉とともに反対の声をあげよう。

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2017年12月5日火曜日

日刊動労千葉 第8370号

ひどい労働環境を、粘り強く
一つひとつ改善していこう!
11.20 CTS清掃部門交流会

 11月20日、清掃部門交流会がDC会館で開催された。清掃部門で働く組合員、エルダー出向者と本部役員が集まり、活発な議論が行われた。 

事業所間格差、 来春闘での決着へ

 冒頭のあいさつで田中委員長は「一歩でも二歩でも清掃職場の労働条件を進めるために取り組んできた。とりわけ深夜早朝手当の事業所間格差については来春闘での決着をめざして全力で取り組みたい。多くのエルダー組合員が既にCTSで働いており、駅事業所での休憩所問題など、労働環境のひどさが明らかになってきた。JR全体の大再編の中で、下に下に矛盾を集中する動きが強まっている。ざっくばらんに職場の問題点などを出してほしい」と述べた。
 特別執行委員の北村君が8月以降のCTSでの取り組みを報告し、その後、議論に移った。

「待機所、休憩所はひどいもんだ」

 今夏から南船橋駅事業所で働く組合員からは「聞いていたとおり駅での待機所、休憩所はひどいもんだ。とくに千葉みなと駅はひどい。階段下のスペース、ゴミを置いておく所が待機所になっている。今の時期だと16時過ぎには暗くなってくる。ごみの分別をするにも暗くて大変だ。一度、本社の人間が見に来たが『この状況をどう思うんだ』と追求した。事業所の他の人は、この現状でも職場からはなかなか声を上げることができない状況だ。そのため、動労千葉から問題点を上げてほしいと言われている」と、職場報告を行った。

千葉東、西事業所統合

 そのほか、10月から千葉東と西の事業所が統合して千葉事業所となった。そこで働く仲間は「事業所が統合した結果、事務所もロッカーも狭く、みんなが着替えるときには出ることも入ることもできず、人で数珠つなぎになってしまう。点呼は時間差で8回も行われるので人数的には分散するが、それでも事務所は狭く混み合う。要員が相変わらず不足しており、休日勤務、勤務変更なども常態化している」と統合による問題点をあげた。

初参加の仲間も交え懇親会


 無期転換問題での面接・判定への対応、深夜早朝手当の早急な格差改善、労働環境を粘り強く一つひとつ改善していくことなどを全体で確認した。初参加の仲間も交え、懇親会でさらに議論と交流を深めた。

交流会の定着は成果

 清掃部門交流会は、今回で3回目となった。清掃部門で働くエルダー組合員も増える中で、定期的な開催が定着したことは大きな成果だ。CTSでの組織拡大、労働条件の抜本的改善に向けて、さらに取り組みを広げていこう。

深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、
一律1500円を支給せよ!
乗務員分科会 第40回定期委員会
12月8日(金)13時から
DC会館 大会議室

安倍とトランプに、戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/73880206.html


安倍とトランプに、戦争させない!

戦争を狙っているのは安倍・トランプ

 米トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言。北朝鮮に面する日本海では、「先制核攻撃」を想定した戦争訓練が米空母3隻と共同で行われました。
 米日韓の軍事力は北朝鮮の 170 倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプであり安倍です。

Jアラート、「避難訓練」を許すな!

 安倍首相は、この機に戦争危機をあおって9条改憲をなしとげようとしています。
 北朝鮮が「ミサイル発射実験」をした際にまるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って屈め」「頑丈な建物の中に逃げろ」…小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」。こんな度し難い戦争動員を黙って許してはなりません。

国境を超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州の住民は、迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。
 トランプや安倍は核戦争を想定しています。膨大な市民が犠牲になります。そんな戦争は絶対にさせてはなりません。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために力を合わせましょう。

 「戦争反対!9条変えるな全国署名」にご協力を



9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

現行憲法の第9条
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる
 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
※自民党の9条改定案はまだまとめられていません。それで、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」(http://constitution.jimin.jp/draft/)の「9条の2」を使って、安倍が加えたい条文案を想定してみました。自民改憲草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻しただけのものですが…。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍首相は現行憲法9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は無効化し、実際に戦争をする憲法になります。

戦争は「自衛」の名で始まる

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。首相が「北朝鮮の脅威」から「この国を守り抜く」と叫んでいますが、戦争の歴史を絶対にくり返させてはなりません。

改憲を発議させるな!

 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。首相は早ければ来年夏までに、どんなに遅くとも2019年春までに改憲案を国会で通して、国民投票を実施しようとしています。9条改憲阻止のために立ち上がりましょう!

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2017年12月3日日曜日

12.17 HIBIYA 日比谷野外音楽堂

https://drive.google.com/file/d/1pt-9Mu9pIwYqltuaLDkT1vJYA6DIqpbu/view?usp=sharing


改憲・朝鮮戦争とめよう!
安倍を倒そう!
銀座デモ 15:15出発

『働き方改革』関連法案反対!
共謀罪粉砕!
12.17 労働者集会 
12月17日(日)13:30 開始(13時開場) 資料代 500円
15:15 デモ出発 西幸門-東電前-数寄屋橋交差点
     -東京駅(鍛冶橋駐車場前)(予定)
発言/労働組合、市民団体、青年、学生 など
呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、
      国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連
連絡先/東京都台東区元浅草 2−4−10 五宝堂ビル5F
    電話 03−3845−7461



労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう

 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
  韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。

■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。
 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
  また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか?  安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。

■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。
 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。

12・17銀座デモは誰でも参加できます。みなさんの結集を呼びかけます!

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2017年12月2日土曜日

2017年11.5労働者集会


2017年12月1日金曜日

日刊動労千葉 第8369号

JR―CTSで組織拡大に総決起を

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8369.htm

11.22幕張支部第40回定期大会

 幕張支部は、11月22日DC会館で第40回定期大会を開催した。議長には北村君を選出し議事が進められた。
 冒頭、あいさつに立った山田支部長は「この一年間の闘いとご協力、ありがとうございました。私も5月からエルダーとして上回り検修で働いてますが、驚いたのは仕事がきついこと、労働条件があまりにひどいことです。駅清掃に行った仲間はもっとひどい状況です。40年以上も鉄道で働いてきた仲間に対する、あまりにひどい仕打ちです。木科君が9月からJRに戻りましたが構内には仕事がありません。エルダーで他職場から来た方など、仲間同士を競い合わせるなど絶対に許せません。60歳になったから終わりでなく、次にエルダーに来る人のためにも65歳まで闘う以外にありません」と訴えた。
 本部・田中委員長からの来賓あいさつに続いて、執行部から議案と決算・予算案が提起され、その後、質疑応答が行われた。

質疑で出された主な意見

・エルダーで運転士に残った場合、運転適正検査などで落ちたり病気になった場合は日勤に降りられるのか。構内で、同じように乗務できなくなった場合はどうなるのか。
・10月10日に強制出向無効確認訴訟の判決が出たが、今後の取り組みについて聞きたい。
・支部の事務分科が少数になってきた。できれば車技分科と統合してもらいたい。

 答弁は、本部も含め行われ、議案が拍手で承認された。
 17年度の新たな役員体制を確立し、外注化粉砕し、JR―CTSで組織拡大に総決起することが確認された。


65歳まで安心して働ける労働条件の確立を! 

11・24千葉機関区支部23回定期大会 

 11月24日、千葉機関区支部は第23回定期大会を開催した。
議長に樋口君を選出で進められた。石川支部長は「新中期計画・貨物の大リストラを許さず闘いぬこう。期末手当・55歳・嘱託、賃下げ攻撃を粉砕するために、全組合員の総力を結集して、組織強化・拡大を実現し、18春闘に立ち上がろう!」と力強く挨拶を行った。
 本部・田中委員長からは、「国鉄の分割・民営化からこれまでは労働組合をつぶしてきた30年。これからは労働組合を甦らせる時。業務の外注化、非正規職が増え、貨物は嘱託、東日本はエルダー、65歳までの雇用の場をきちんとしていくことは、雇用破壊そのものとの闘いだ。第3の分割・民営化攻撃、貨物の矛盾と闘おう」と、世界やJR全体をめぐる動きと闘いの方向性について訴えた。
 地域共闘の仲間から「労働組合の最大の課題は組織拡大だ」と共に闘う挨拶を受けた。
 大竹副委員長から、年末手当などこの間の交渉経過、JR貨物を巡る具体的動きについて報告が行われた。
 その後、執行部から議案提起を受け、質疑応答の後、大会スローガン、運動方針案、予算案を採択し、石川支部長を先頭とした2017年度新役員体制を確立した。大会後には親睦会が行われ大いに盛り上がった。
 55歳からの基本給3割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施=65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。
第3の分割・民営化攻撃と闘い抜く、18春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう!

質疑で出された主な意見

・会社の退職説明会は全員ではなく希望者のみだ。勤務の場合は年休で出ている。全員参加にすべきだ。
・嘱託再雇用は賃金が15万しか出ない。以前は年金が出てたが、これでは生活ができない。また地域で格差があるのはおかしい。
・嘱託になった組合員の組合費はどのようになっているのか。
・無線の資格(陸上特殊無線技士)について試験を受けてくれといわれているが必要なのか。また、もし合格しなかった場合どうなるのか。

日刊動労千葉 第8369号へのリンク

闘いなくして安全なし No.14

http://www.doro-chiba.org/ga/tn143.pdf


11/4埼京線ATACS導入
仙石線に続き首都圏で初―自動運転に布石

 JR東日本は11月4日、無線による列車制御システムであるATACSを埼京線の池袋~大宮駅間に導入しました。11年10月10日に導入された仙石線(あおば通~東塩釜駅間)に続く2例目の導入です。実際に運用して試験する段階から、本格導入に向けて会社が動き始めたことを示しています。

「一閉塞一列車」の原則を解体

 ATACS導入は、列車防護の考え方を根本から転換する重大事態です。これまでの閉塞方式では、地上設備によって列車の位置を検知し、一区間に一列車だけ進入するようにすることで安全を保ってきました。
 一方ATACSは、列車側で位置を検知して無線で拠点となる装置に送信。列車同士の距離から「最適な速度パターン」を自動的に作成して列車間隔を維持する仕組みです。
 「一閉塞一列車」という絶対的な停止基準を廃止すれば、わずかなミスや停電、電波トラブル等が事故に直結することになります。

過密ダイヤ・労働強化と安全破壊

 ATACS導入の「メリット」とされるのは、自由に列車間隔を詰めることができることと、地上設備削減によるコスト削減です。
固定した閉塞区間がなくなるため、簡単に列車間隔を詰めることができるようになります。それは、さらなる過密ダイヤと乗務員への労働強化、鉄道の安全破壊につながります。
 また、「システムに従えばいい」という形で教育訓練をコスト削減の対象にすれば、安全は破壊されます。実際、エアセクションに停車・再発車したことで架線が切断された事故は、「ATSに従っていればいい」という形で教育訓練を怠ったことが原因でした。
 あらゆるものを自動化し、すべてをシステムに組み込んでいく。乗務員への教育訓練を削減する。これは自動運転導入―乗務手当廃止に向けた布石でもあります。「技術的には無人運転も可能」「乗務員に特別の手当は不要」と乗務手当廃止を狙っているのです。
 安全破壊も労働強化も乗務手当廃止も絶対に許すことはできません。

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2017年11月30日木曜日

外注化阻止ニュース 第348号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka348.pdf


深夜早朝手当を一律1500円に
最大6倍の格差
事業所間格差の即時改善を

 動労千葉は11月20日、JR千葉鉄道サービス(CTS)と年末手当に関する団体交渉を行いました。
 冒頭、組合から「夏期手当・年末手当は、基本賃金が足りず生活費の穴埋めになっているのが現状であり、死活的な要求。社員と契約・パートを同じ基準での支払いを求める」と申し入れました。
会社 今年上期はマイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当3・7カ月の要求は厳しい。
組合 会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。役員が身銭を切ってでも出すべき。社員の存在なしに役員の報酬など存在しない。CTSの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』 と言われても議論にならない。
会社 手元に資料がないから答えられない。
組合 昨年10月(有期社員)、今年4月(社員)の賃金引き上げ分は、JRとの契約更新に反映されているのか。
会社 そういう契約にはなっていない。
組合 賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』と言われても誰も納得しない。
深夜早朝手当の即時引き上げを

 さらに組合から、懸案の深夜早朝手当改善について会社を追及しました。
組合 深夜早朝手当は検討しているのか。
会社 シミュレーションはしてみた。一律1500円は経営を圧迫する。
組合 本来、払われるべき手当がこれまで払われてこなかった。同じ深夜帯に仕事をしていて6倍の開きは説明がつかない。早急な改善を。
会社 会社としても問題意識は持っている。次はこの問題と思っている。可能な時期がくれば実施したい。
組合 先送りで半年以上たっている。もっと具体的な議論をする必要がある。
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2017年11月28日火曜日

日刊動労千葉 第8367号

11・12民主労総労働者大会5万人
動労千葉訪韓団が100人超で集会・デモに合流

 11月12日、パククネ政権が打倒され、ムンジェイン政権となってはじめての民主労総全国労働者大会が開催された。パククネ政権までの労働積弊精算を最大のテーマに掲げた大会には、5万人の労働者が結集した。

民主労総全国労働者大会
  100人を超える動労千葉訪韓団は民主労総ソウル地域本部の仲間とともに、11日~13日の闘いを闘い抜いた。

労働積弊精算の闘いにたつ

 ムンジェシン政権は、公務員労組、全教組を「法外労組」とする決定の撤回、公共部門の非正規職員全員の正規職化などを公約に掲げていた。しかし、それらの約束は一切守られていない。
 様々な方法でごまかそうとするムンジェシン政権に対し、民主労総のチェジョンジン委員長代行は、「包装紙は変わったが中身は変わっていない」「労働基本権の保障はムン政権の最低限の義務」と訴えている。「ロウソク革命」を闘い抜いた力関係は今も維持され、デモ行進では警察権力が姿を見せることも出来ないなど、労働運動の力がソウルを解放する感動的闘いとなった。

労働者大会後、デモに出発
 鉄道労組ソウル本部と交流

 労働者大会に先立ち、鉄道労組ソウル本部との交流会が行われた。パク・ソンス本部長は、「鉄道における積弊精算まで先頭に立って闘う」と挨拶した。動労千葉の田中委員長、ドイツ機関士労組の仲間が代表してあいさつにたった。討論では、韓国鉄道の民営化を絶対に阻止できるという固い確信と、日本における民営化・外注化の現状、闘いへ関心が寄せられた。13年以来の鉄道労組との連帯・団結はさらに深まっている。
 最終日の13日は、青瓦台前でテント籠城を続けている闘争現場を訪問し、ソウル本部の仲間との理念交流会・歓迎会で互いの交流を深めあった。
訪韓団は韓国の闘いの息吹を胸に帰国した。韓国の仲間と連帯し民主労総と肩を並べる労働運動を甦らせよう。

前夜祭
デモ終着点の光化門前で記念撮影

 闘争現場を訪問

希望連帯労組ケーブル放送非正規職 Tブロード支部
金属労働組合ハイディス支会、公務員労組解雇者復職闘争委員会

理念交流・訪韓団歓迎会


2017年11月26日日曜日

動労水戸情報623号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/c3bead5b.pdf

動労総連合出向無効確認訴訟 10/10判決
東京地裁 労働裁判史上最悪の判決

強制出向・外注化に裁判所のお墨付き

 10月10日、動労総連合の3単組(千葉・水戸・高崎)とJR東日本が争っていた出向無効確認訴訟の一審判決が出された。これは、12・13年に強行された検修・構内業務外注化に伴い出された出向命令の無効を求めていたものだが、事実上JR東日本の外注化施策の是非をも問う裁判となり、その判決が注目されていた。
 この日、東京地裁・民事第11部の裁判長・佐々木宗は、判決文の主文だけを読み上げると、自分で書いたはずの判決の中身も説明せずに、わずか2分で逃げるように退席した。裁判所内はこの極悪の判決にヤジと怒号に包まれた。

 いま日本の大企業の4割が昨年より35%以上の利益を出している。その出所は人件費削減=外注化・非正規職化だ。部署や業務を丸ごと別会社化し、そこに業務のできる社員を出向させ、低賃金の非正規労働者(プロパー)に置き換える。これが大企業の金儲けのやり口だ。

 JRは他企業に先駆けて業務外注化を進め、水平分業を進めると宣言している。これが裁判で否定されたら、あらゆる大企業が金儲けのやり口を否定されることになる。裁判所はそのことをよく理解している。だから、判決内容がどんなに矛盾しようが、このような判決を出してきたのだ。
 しかし、矛盾がありデタラメである限り必ず粉砕できると私たちは確信している。動労総連合は断固として闘い抜く。

就業規則と出向規定で労働者を将棋の駒扱い

 判決の極悪さの第一は、「出向命令には本人同意または労働協約が必要か」という問題について、裁判所は「会社は就業規則と出向規程に基づき出向を命ずることができる」としたことだ。出向も転籍も会社が全部決められるという、労働者を将棋の駒扱いする判決なのだ。

 第二は、「今回の外注化・出向命令が権利の濫用(乱用)なのか」という点について、裁判所は「外注化の目的、その結果としての出向命令は経営者であるJRの合理的判断によるもので、何ら違法はなく業務上の必要性もある」と、会社側の主張をコピペ(丸写し)した内容だ。
 人選についても、例えば鉄道業務を外され駅そば屋に16年も隔離されていた石井委員長が検修の技術指導目的で出向することについて、裁判所は「人選が最善であるとまでは言えないが、合理性・相当性がないとまでは言えない」とした。

あらゆる不利益も裁判所「我慢しろ」

 また、休日が年間5日減る問題や出向が3年ではなく本人同意もなく延長されていることも「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」というのだ。
 発令通知書には「期間は3年」と記されている。しかし、プロパーが養成されなければ会社は簡単に延長の発令を行ってきた。 外注化から5年経ち、既に25日間の休日が失われている。出向先には半休制度もない。2枚しか支給されない制服は色があせてしまい、白茶けた制服で作業させられている。駐車場も会社で用意せず、駐車料金は半額(最大5千円)しか負担しない。足が出た分は自腹だ。裁判所はこのような現実を突きつけられても「不利益も一方的な出向延長も我慢して受け入れろ」と言っているのだ。

「事故は労働者の責任」「もう訴える権利はない」

 第三は、外注化により必然的に発生している偽造請負や事故の現実に対して、裁判所は会社の主張を鵜呑みにして「職業安定法や労働者派遣法に違反せず偽装請負にあたらない」とした。さらに「事故は各作業者の個人的過誤(ミス)によるもので、外注化・出向とは関係ない」とまで言い放った。勝田車セの脱線事故や京浜東北線川崎駅の脱線転覆事故など現場は外注化による事故が頻発している。このような体たらくの裁判所だ。労働者が命を落として訴訟になっても、同じことを言うに決まっている。
 挙句の果てには「出向命令と外注化は密接な関係があるとしても、あくまで別々の法律行為」として「たとえ外注化が違法でもただちに出向命令が無効となるわけではない」という暴論まで繰り出したのだ。
 さらには、裁判が終わるまでに出向解除や退職・エルダー出向となった原告20名の請求について、裁判所は「却下する」(訴える資格さえ認めない)とした。現在も出向継続となっている原告の請求は「棄却する」とした。完全にJRの意を受けて、裁判闘争の幕引きを強制しようとする卑劣な判決である。

 判決文の全体が、まるでJRに一言一句書いてもらったかのような代物だ。絶対に認めることはできない。動労総連合と弁護団は、直ちに控訴して裁判闘争を継続することを決定した。闘いはこれからだ。

プロパーが出来れば出向社員は用済み

 水戸支社は10月10日の反動判決直後から、動労水戸組合員3名のMTS出向を解除し、熟練業務からの引きはがしを強行してきた。
 3人のうち、勝田車セの誘導係の組合員は30年のベテランだが、検修はほとんど経験がない。54歳となる彼が一から検修の業務を身に着けるのは容易なことではない。何よりも熟練を要する構内誘導職として経験と技術を生かすべきであり、本人もそれを望んでいた。
 11月1日に開催された団体交渉でも、会社側は「業務上の必要性がある」と言いつつ何一つ合理的な理由は示せなかった。会社の言う「業務上の必要性」とはただ一つ「外注化」のことだったのだ。今回の判決で「出向解除すれば原告の請求は却下」と出されたので裁判を有利に進めるためだけに出向解除したのはミエミエだ 。30年間の経験も技術も踏みにじる会社を断じて許すことはできない。

 外注化・強制出向攻撃と腹を据えて対決しよう。次は車掌・運転士に攻撃が来ることは明らかだ。労働者が鉄道の全てを動かしている。冨田社長は何もできない。そこに確信をもって闘おう!

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2017年11月25日土曜日

日刊動労千葉 第8367号

CTS年末手当の支払いに関する団体交渉報告(11・20)
年末手当は死活的要求だ
契約・パートも社員と同一基準で支払え

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8367.htm

深夜早朝手当の事業所間格差を改善し、一律1500円に!

 動労千葉は11月20日、CTS年末手当の支払いに関する団体交渉を行った。
 冒頭、組合から申し入れの趣旨として「夏期手当・年末手当は、基本賃金がまったく足りないため生活費の穴埋めになっているのが現状であり、CTSの仲間にとって死活的要求だ。正規・非正規の格差をできるだけ埋めるためにも社員と契約・パートを、同じ基準での支払うよう求める」と述べた。そして、「生活できるだけの賃金が出ないから、働き続けられない。年中、新規募集を繰り返している現状は、正常な会社経営とはいえない」と会社の誠実な対応を求めた。

「増収減益」を口実にした手当抑制を許すな

 会社からは、今年度上半期(4月~9月)の決算概要が示された。

●営業収益は、18億3700万円(前年同期比、5600万円増)で、千葉駅リニューアルにともなう作業エリア拡大、コインロッカーの利用頻度拡大などが、収益増の主な要因。
●営業費用は、18億1100万円(同、7400万円増)で、賃金改定による人件費の増額(約5500万円)、千葉駅での新たな資機材購入などが主な要因
●営業利益は、2500万円の黒字(同、1800万円減。

【会社】 今年上期は、マイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当3・7カ月の要求は厳しいのが現状だ。
【組合】 会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。それは役員が身銭を切ってでも出すべきものだ。社員の存在なしに役員の報酬など存在しないのだ。人件費増というが、CTSの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』と言われても議論にならない。
【会社】 手元に資料がないから答えられない。
【組合】 昨年10月(有期社員)、今年4月(社員)の賃金引き上げ分は、JRとの契約更新に反映されているのか。
【会社】 そういう契約にはなっていない。
【組合】 賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ、減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』などと言われても誰も納得しない。

深夜早朝手当を直ちに引き上げろ

 さらに組合から、ずっと懸案になっている深夜早朝手当改善について会社を追及した。

【組合】 深夜早朝手当について、検討しているのか。見通しは。
【会社】 シミュレーションはしてみた。一律1500円にすると経営を圧迫する額になる。かなりな金額。
【組合】 会社にとっても大きな数字だが、現場で働いているものにとっても大きな額だ。本来、払われるべき、それだけの手当がこれまで払われてこなかったということだ。同じ深夜帯に仕事をしていて、6倍もの開きがあるのは会社としても説明がつかないはずだ。早急な改善を強く申し入れたい。
【会社】 会社としても問題意識は持っている。去年10月に有期の方を、今年4月に社員の賃金改善を行ったので、次はこの問題かと思っている。可能な時期がくれば実施はしたいと思っている。
【組合】 『可能な時期』というのでは話にならない。先送り、先送りで半年以上たっている。検討したシミュレーションを出してもらうなど、もっと具体的な議論をする必要がある。
【会社】 事業所によって金額の差があったり、徹夜勤務者と夜勤者で手当額が違う事業所もある。事業所によって基準もバラバラ。見直すならば、制度の土台から見直す必要があると思っている。
【組合】 金額の高いところを下げて、安いところ合わせるのでは不利益変更になる。
【会社】 不利益変更はできない。基本賃金改善と手当見直しをセットで、結果として不利益変更にならないように、などの方法も考えている。
【組合】 もうすこし具体的に話をしないと、同じ話の繰り返しだ。今後も、具体的な資料など出してもらって引き続き、議論していきたい。

日刊動労千葉 第8367号へのリンク

2017年11月24日金曜日

闘いなくして安全なし No.142

http://www.doro-chiba.org/ga/tn142.pdf


入出区の全面外注化阻止を
乗務手当廃止と別会社化・転籍と一体の攻撃

 水戸支社において10月ダイ改で画策された水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的外注化は重大な攻撃です。会社は分社化・転籍強制に向けて、さらなる外注化攻撃を狙っています。

乗務員へのさらなる労働強化

 構内入出区業務の全面的外注化は、運転士の深刻な労働強化を意味します。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからです。
 会社は「ハンドル率向上」を掲げ乗務員への労働強化を毎年のように行ってきました。
 乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど職場はすでに限界を超えた状態です。
 そこからさらなる労働強化を行おうという許し難い攻撃です。
 これは、水戸支社を皮切りにして全国で乗務員の徹底した労働強化を進めようという狙いです。実際、千葉支社でも以前からCTSが「入出区を受託したい」という話しを持ち出しています。
 すでに会社は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という形で、乗務手当廃止まで狙っています。無人運転の本格的なプロジェクトチームもスタートさせ、乗務員の膨大な人員削減を行おうというのです。それは別会社化の前提をつくるという重大な攻撃でもあります。

職場から反対の声をあげよう

 東労組には乗務員手当廃止を含めて提案されていることは間違いありません。しかし、MTSへの入出区作業の外注化についての東労組の主張は「ダイ改以前に提案されるべき」「施策の進め方が問題」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」というだけです。
 結局、合理化や外注化に反対しているのではなく、東労組幹部が無視されていることに抵抗しているだけです。一部幹部が会社との結託体制を取り戻すためにやっているから、攻撃の本質を明らかにできないのです。
 現場労働者の権利を守るために闘ってこそ労働組合です。一部幹部のために会社に権利を売り渡すなどあってはなりません。入出区外注化、乗務手当廃止に反対の声をあげよう。

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