2017年6月25日日曜日

日刊動労千葉 第8301号

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長
6・11全国集会の発言から

 「国鉄分割・民営化から30年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ」を掲げて開かれた国鉄闘争全国運動6・11全国集会の主な発言を紹介します。集会には中国鉄道労働者連合会、無実で獄中42年の星野文昭さんから連帯メッセージが寄せられました。
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8301/

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長


 30年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
 13年にパククネ政権がスソ発KTX民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は23日間ストライキを展開し、阻止しました。16年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は74日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
 李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
 民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
 特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
 みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

仲間を保釈奪還 
木下浩平 港合同執行委員


関西合同労組かねひろ分会への弾圧があり、起訴はされたけれど3名の仲間を保釈奪還する勝利をかちとった。国鉄分割・民営化30年の闘いを貫いてきた私たちこそ、闘いの旗を職場・地域で振り、怒りの声を束ね、安倍打倒、戦争阻止へ前進したい。きょうをその出発点にしよう。

共謀罪に反対しスト
武谷新吾(関西地区生コン支部書記次長)


 関西地区生コン支部は5月19日に共謀罪反対の2時間の時限ストを行った。15日も統一行動を予定している。最近は学者・弁護士さんが呼びかけて、遅ればせながら労働組合が出るという情けないところが見受けられる。闘う労働組合が先導して一気に大衆運動を組織し、共謀罪を廃案に追い込みたい。

戦争阻止する労働運動
鎌倉孝夫氏(全国運動呼びかけ人)


  国鉄分割・民営化から日本の新自由主義が始まり、それから30年たって全世界的な人間社会の破壊と戦争の危機が生じています。今日、この状況の中で、本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。 この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

新しい闘いの出発だ!
動労千葉田中委員長


 動労千葉は国鉄分割・民営化に対して2波のストで立ち向かい40人が解雇され、その後の外注化攻撃に立ち向かって33人が解雇された。 僕らが切り開いた地平は、こういう大きな攻撃、犠牲を受けながら団結を守りぬいたということだ。
 この闘いと力は、この時 代にこそ生きてくる。もう一度国鉄1047名解雇撤回の旗を高く掲げたい。人生かけて闘ってきた闘いを貫きとおして、戦争を止める。これは労働組合そのものの奪還闘争だ。
 安倍は「20年新憲法施行」と言った。20年までに、韓国の仲間たちが示したような数百万の労働者が東京中を埋め尽くし、労働者の社会をつくろうと声を上げるような闘いを開始しよう。30年間国鉄闘争を闘い続けてきた僕たちだからできると確信している。 さあ、新しい闘いの出発です!

1047協議会結成
動労総連合九州・羽廣委員長

 昨日は動労総連合青年部が結成され、北海道でも動労総連合が立ち上がった。私たち解雇者は動労総連合1047協議会を結成することにした。
 分割・民営化を許さず、この国のあり方を絶対に変えるため全力でがんばります。


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2017年6月23日金曜日

日刊動労千葉 第8300号

エルダー提案は分社化・転籍への布石(下)
新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

●なぜ今「シニア協定」?

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8300/

●「シニア制度」とは何だったか

 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。

●東労組の外注化裏切り

 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。

●「シニア協定再確認」の意味

 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。

●透けて見えてくるもの


 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。

●大裏切りが進行している!

 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

日刊動労千葉 第8300号へのリンク

闘いなくして安全なし No.125

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFS29qbnAtSkNXQlk/view?usp=sharing


新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

 6月9日、JR東日本本社は「エルダー社員 の会社における業務範囲拡大」の提案を行いました。エルダー社員を、出向ではなくJR本体も配置することがあるというものです。
 背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があるとされています。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。
 シニア制度は9年前にすでに廃止された再雇用制度です。しかし、東労組のニュースには当時の協定や覚書のことばかり書かれています。ここに提案の本質が示されています。

「シニア協定再確認」の意味

 「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。提案時や交渉時には外注化との関係が隠され続けてきました。締結の段階になって、再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
 東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」などと大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結まで一切明らかにされませんでした。
 今回のニュースには「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
 つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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2017年6月22日木曜日

日刊動労千葉 第8299号

エルダー提案は分社化・転籍への布石

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

1 提案された内容

●JR本体雇用の対象業務


 提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしている。
 対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
 その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
 提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てJR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。

●「水平分業が前提」

 対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をJR本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
 この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。

●社員と同じ勤務を適用

 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
 エルダー賃金は指導職で17万9千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
 提案では「短日数勤務」(週休3日)を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
 この間、CTS等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

2 提案の本質―分社化・転籍への布石

●分社化・転籍への布石


 しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
 だが「水平分業」とは一体何なのか? 今JRで働いているわれわれはどうなるのか? 検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか? 肝心なことは何も明らかにされていない。
 そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化=別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
 今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
 今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。

●検修職場で起きていること

 実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。 JRで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今JR本体に残っている業務(機能保全・機動班・技術管理)について、JRとCTS間の人事交流を行い、「技術力をCTSに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもJR側からは全く提案もされていない。
 それだけではない。JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度(2023年度)にはCTSで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。

 一方、JR側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後JR本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。

●駅業務でも


 駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はJESS(東日本ステーションサービス)が行えばいいという考えなのだ。
 さらにJR千葉支社は、「今後5年間で400名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」=分社化・転籍を進めるというのだ。
 今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。(続く)

日刊動労千葉 第8299号へのリンク

外注化阻止ニュース 第325号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka325.pdf


運転士・車掌の外注化が〝目標〟
エルダー提案は分社化・転籍への布石

 JR東日本本社は6月9日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきました。

「水平分業」が前提の提案

 提案では、エルダー社員について全職種・職名が上げられ、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしています。その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、業務が回らなくなるという事情があります。
 したがって当座対象となるのはこの二つの業務だと言われ、JR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えています。しかし、本社自身がそれを否定して「当面、車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っています。全員がJR本体で再雇用されるわけではないのです。
 提案は「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけ。誰をJR本体に残すのかは会社CTSが作成した資料の一部の恣意的判断で選別するのです。

低賃金で現役と同じ仕事

 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としています。しかしエルダー賃金は指導職でも17万9千円余り。これで、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのです。

東労組の外注化への協力

 しかし、当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段でごまかし続け、国鉄採用者が65歳で抜けた後の職場は一体どうなるのでしょうか。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言っています。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と言っていますが、起きていることは真逆です。今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」などに分社化し(最終的には車掌・運転士も)、労働者を転籍に追い込む外堀を埋める攻撃です。
 実際、CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が配布されています。それを東労組が、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのです。

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2017年6月21日水曜日

日刊動労千葉 第8298号

共謀罪強行成立弾劾
JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 6月15日朝、参議院本会議で「共謀罪(テロ等準備罪法)」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「2020年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば1200年代王政下の英国に存在し、15~19世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結(=共謀)して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
 朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
 だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第1級の課題として共謀罪と闘い抜こう!



JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 JR貨物は6月15日、「今年度は新たなステージである『JR貨物グループ中期経営計画2021』の初年度として、重要かつ確かな一歩を踏み出さねばなりません」と、2017年夏季手当について、基準内賃金の1.6箇月(支払日、7月7日)という超低額回答を行った。組合要求とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできない。
「JR貨物グループ中期経営計画2021」の「経営目標・私たちが目指す姿」の一つにに、「生き生きとした働きがいのある組織」をつくるとあるがまったくのペテンである。
期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのもの。子供の教育費、親の介護、住宅ローン、年をとれば病院代もままならない。18年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答は貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

闘いの原点、怒りをもって

 日貨労は、「経営責任を組合員に転嫁することは認められない」「これ以上の前進はないと判断し、1.6カ月で妥結しました」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。これがJR7社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄(貨物)改革」という大嘘の中で、日貨労(当時の動労)が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。




第77回定期委員会の大成功かちとろう!


全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕!組織拡大で、開始された第2の分割・民営化攻撃を粉砕しよう!

 6月25日(日)13時から DC会館・大会議室

日刊動労千葉 第8298号へのリンク

2017年6月19日月曜日

動労水戸情報617号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/af8035f3.pdf


動労水戸第2次訴訟 組合差別弾劾裁判
試験・評価による労働者支配暴く

「公平・中立」は真っ赤なウソ
JR東日本の昇進試験制度


 国会では森友学園に続き加計学園をめぐる安倍政権の腐敗が暴露される中で、共謀罪の成立が強行されようとしている。オリンピックのテロ対策なんて真っ赤なウソだ。政権を批判する人が全部共謀罪の対象になる。罪かどうか判断するのは、政権の側だからだ。
 辞任した今村復興大臣(元国鉄・JR幹部)は、政権を批判したマスコミに「出ていけ!」と言った。テレビでも「公平・中立な報道」を建前にしながら、政権に批判的なキャスターが次々に降板している。

 同じことをやってきたのがJR東日本だ。会社に批判的な組合所属の労働者は昇進試験制度を悪用して徹底的に差別し排除し続けてきた。この昇進試験制度が「公平」でも「中立」でもないことは誰しもが知っている。その核心は現場管理者による「勤務評価」だ。合格かどうかは公平な試験の成績でなく会社(管理者)が決めるということだ。動労水戸の裁判はこの虚偽を暴いている。

不屈の裁判闘争が会社の虚偽を暴いている

 5月19日、動労水戸裁判の口頭弁論が水戸地裁で開催された。この裁判では、2008年12月に最高裁で動労水戸が完全勝利した運転士登用差別事件で会社側が支払うはずの手当などの賃金・延滞利息の請求とともに、昇進試験の不利益行為について徹底的に争っている。2011年9月の提訴以来6年間の裁判で、団体交渉では決して明らかにされなかった昇進試験の合否の仕組みが次々と暴かれてきた。
 試験は公正・厳正に行なっていると会社側は繰り返してきたが、どんなに筆記試験が高得点でも勤務成績が悪いと合格しないことが明らかとなった。したがってその勤務成績は、誰がどのような判断基準で決めるのか明らかにするよう求めてきた。会社は現場ごとにその基準はあるとしながら、具体的内容については空欄にした資料を提出し「これ以上の説明はしない」と回答を拒否したのである。
 動労水戸は、一番肝心なこの評価基準と具体的な原告組合員らの勤務成績が記載されている社員管理台帳の提示を求め「文書提出命令」の請求も辞さない。

デタラメな「試験」「評価」が鉄道業務をダメにしていく

 仕事ができる・できないに関係なく、会社に従順な者が昇進していくという事実は、現場で働く労働者の実感だ。仕事に習熟に関係なく昇進を続けていった結果、管理者が現場のことをまったく理解できないという事態さえ起きている。

 だいたい一般常識、業務知識、作文の点数すら発表しない試験などありえない。自分がなぜ合格したのかも分からない。落ちたとしても、次に向けてどのような努力をすればいいのかも分からない。JRよりもはるかに労務支配が厳しい企業ですら点数を発表するところは数多くある。

闘う労働組合には社会を変える力がある

 鉄道の仕事は個人の能力ではなく職場の仲間が共に協力して働くことによって成り立っている。しかし会社は仕事とはまったく別のところで労働者を「評価」する。労働者を競争させ分断し、外注化で労働者ごと投げ捨てようとしている。

 労働組合は、ただの仲良しの集まりではない。会社や社会の不正と闘い、世の中を変える力を秘めているのだ。韓国の巨大なゼネスト(全社会ストライキ)は、鉄道労働組合のストライキから始まった。「動労水戸のように会社や国と闘ったら終わりだ」と言う労働組合に、共謀罪や戦争を止めることができるだろうか?このような組合は闘う前に敗北しているのではないか。私たちと一緒に闘おう!

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース 310号

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFbmxJOTRISk1WRm8/view?usp=sharing

ニュースへのリンク

2017年6月17日土曜日

今こそ胸を張り動労総連合に結集しよう!

青年に訴える
今こそ胸を張り動労総連合に結集しよう!

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/da9d35f8.pdf



2017年6月16日金曜日

日刊動労千葉 第8297号

動労総連合青年部が結成大会開催
青年労働者を先頭に
動労総連合の新たな発展かちとろう

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8297/

 6月10日、DC会館にて動労総連合青年部の結成大会が開催された。動労総連合に結集する青年労働者が一堂に会し、支援の仲間とともに大会は成功裏にかちとられた。
 大会は動労西日本の山田書記長の司会で開催され、動労千葉の渡辺青年部書記長が開会挨拶で、準備委員会において青年部結成に向けた議論・討論を行ってきたことを報告し、開会を宣言した。
 議長に動労水戸の會澤組合員が選出され、来賓挨拶には、動労千葉の田中委員長、動労水戸の石井委員長がたった。
 続いて、メッセージ紹介、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の提起が行われ、参加した青年部員からのアピールと質疑応答が続いた。
 その後、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の採択、新役員選出、結成宣言案採択が行われ、 動労千葉の渡辺青年部書記長の閉会挨拶で大会は締めくくられた。
 大会での青年部員の発言を一部紹介します。

〈青年部員からのアピール〉

動労千葉 北嶋青年部長
 今日は記念すべき総連合青年部の結成です。仲間たちがいて、それを見守ってくれる人もいるのが心強い。それを力にますますの活動をしていきたい。腹の中を全部出してこその団結だと思っています。それを引き出せる青年部長になりたい。そして、それを形にしていきましょう。

動労千葉 渡辺青年部書記長
 困難な道ばかりかもしれませんが、共に歩んで頑張りたい。私が動労千葉に入る時、「茨の道をあえて進む」といわれました。動労総連合のみなさんも、あえて茨の道を進んで、困難に負けずに頑張りましょう。「国鉄闘争を基軸に」と先輩方が組織を築いてこられた。その叡智、情熱を注いで、今後の総連合の発展につなげたい。

動労千葉 青年部員
 みなさんのお力添えあっての私ですが、これからは青年部の一員として、若者の希望になれるように頑張っていきたい。

動労水戸 照沼総連合副青年部長

 3年前から青年労働者交流会を開催してきた。一人ひとりが組織拡大に向けて闘う中で、総連合青年部結成を決断したわけです。準備会では、相当濃い議論をしながら、今日の結成までこれた。先輩たちが分割・民営化以後30年間闘ってきた思いを引き継ぐ青年自身の事業として、正規・非正規の分断を乗り越えて闘っていく。青年の未来を切り開けるような闘いにしていきたい。

動労西日本 山田総連合青年部書記長
 JR関連の現場で働く青年労働者は、社会全体の未来を切り開く存在だと思う。自分も解雇撤回闘争を通じて学んできた。青年が自らの人生をかけ、未来を見据えて自分たちでつくる組織を立ち上げられた。韓国鉄道労組、民主労総に続くような運動と、青年が主人公になれる組織を作りたい。

韓国・鉄道労組ソウル地方本部長らと共に
日韓鉄道労働者交流会を開催


http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8297/

 同日、青年部結成大会の後、韓国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス本部長とウォンミョンス組織局長を招き、日韓鉄道労働者交流会を開催した。鉄道労組への質問が次々と出され、活発な討論で交流を深めた。

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外注化阻止ニュース 第324号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka324.pdf


分社化・転籍を許すな!
JR東  エルダー社員の業務範囲拡大を提案

 6月9日、JR東本社は夏季一時金回答と合わせて「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行いました。提案は、形式的には60歳で定年退職したエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容です。しかし、これは全面的な外注化と分社化、転籍強制に向けた動きです。
 会社は、提案理由として「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」と言っています。これ自体はエルダー制度の破綻を示すものですが、会社はそれをも利用して運転士や車掌などの外注化・分社化、転籍を進めようとしているのです。
 この提案について東労組は「定年延長に向けた一歩」と宣伝しています。しかし、これはまったくのウソです。現実には真逆で「分社化・転籍に協力するから東労組だけは切り捨てないでくれ」ということなのです。
 提案は、再雇用後の勤務種別についてJR社員と同じとしながら、実際には、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていません。現役でも過酷な行路を、エルダー社員は超低賃金で手当もなく乗務することになります。
 会社は、現場での説明や再雇用の面談を早く行いたいとしていますが、早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければなりません。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕!
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 動労千葉と共に闘おう。




エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について

1 会社における業務範囲の拡大
エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
 *上記のほか、会社が必要と認めた場合

2 労働条件の一部変更について

  (1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3 実施時期 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4 経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

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2017年6月15日木曜日

日刊動労千葉 第8296号


JR東日本本社
エルダー社員の業務範囲拡大を提案(6/9)
全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕!
6月末闘争に全力で立ち上がろう
 

 6月9日、JR東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
 再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
 会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 全力で闘いにたちあがろう。




エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨)

1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
*上記のほか、会社が必要と認めた場合

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
 職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
 6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
 調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4.経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

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外注化阻止ニュース 第323号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka323.pdf


地域から鉄道を奪うな!
千葉支社17年計画
地域生活・鉄道の安全を犠牲に利益追求

 今年4月に千葉支社が作成した17年度実行計画は、「厳しい経営環境」として、さらなる列車切り捨ての狙いを示しています。
 計画に示された沿線人口の調査は、「千葉以東線区」と言いながら、実際には「首都圏70~80㌔圏」でわざわざ分けて行っています。初め
から70~80㌔圏外は「乗客が少ないから列車を切り捨てる」という結論ありきの調査なのです。

鉄道切り捨てが地域を破壊

 14年のダイ改で久留里線は、昼間の時間帯に列車が5時間以上も来ないほど削減されました。その後、16年に君津市教委が久留里線沿線
の3小学校、4中学の統合案を発表しました。列車切り捨てが地域を破壊しているのです。
 今年のダイ改では「君津・木更津系統分離」として内房線の館山~千葉間の日中時間帯の直通運転が廃止されました。今度の実行計画は、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらないことを示しています。
 JR東日本は毎年、史上最高益を更新し、大規模駅の改修工事やビル建設に巨額の金を使っています。他方で地域生活に必要な列車は「儲からない」と切り捨て。安全も公共性も無視し利益を最優先にコスト削減を進めています。
 5月21日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けています(東京新聞の記事)。

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2017年6月14日水曜日

日刊動労千葉 第8295号

6.11集会に1600名
戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8295/


 6月11日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1600名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
 今年の集会には、韓国から昨年74日間のストライキを闘い、パククネ打倒の労働者民衆総決起を生み出した全国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とウォンミョンス組織局長が参加し、闘いの報告を行った。 集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まり、主催者あいさつを葉山岳夫弁護士が行い、来賓のあいさつでは、福島診療所建設委員会呼びかけ人の佐藤幸子さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが行った。
 続いて、全国運動から鎌倉孝夫さん(埼大名誉教授)、北海道から河野晃興さん(自交総連SKさくら交通労組委員長)、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄分割・民営化と闘って30年、戦争と民営化に対決する労働運動再生の新たな闘いを開始すると宣言した。
1047名解雇撤回に向けた決意を動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047協議会を代表して動労九州の羽廣憲委員長が行い、全国運動・新潟から阿部啓輔さんがこの間の新潟での闘いの前進と教訓を報告し、JRへの署名の取り組みを訴えた。

 鉄道労組ソウル地本パクソンス本部長の発言に続いて、広島県の安芸太田町で地方切り捨てへの怒りを束ね町議選に当選した大江厚子さんがカンパアピール。関西生コン支部の武谷新吾書記次長が共謀罪成立阻止の闘いを訴えた。沖縄からは全国運動呼びかけ人の宮城盛光さん(北中城村議)が辺野古の闘いなどを報告した。小池都政の民営化攻撃との闘い、そして都議会食堂での不当解雇撤回の闘いが報告された。
 JR現場から動労千葉、動労水戸、動労東京が発言、強制出向無効確認裁判の報告を森川文人弁護士が行った。決意表明の後、支援する会の山本事務局長が行動提起を行い、団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとった。
(詳細は次号)




つぶせ! 共謀罪! 銀座デモ

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8295/

  国鉄闘争全国運動は、6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモに決起した。安倍に対する怒りは日々激しさを増している。国会会期末は18日だ。絶体絶命の危機に追いつめられている安倍は 、国会審議の形式すら投げ捨て、共謀罪の強行に一切をかけている。さらなる決起で断固阻止だ!

日刊動労千葉 第8295号へのリンク

闘いなくして安全なし No.124

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFc1E2d2NOVkc0T2c/view?usp=sharing


全業務外注化・分社化の攻撃
6/9エルダー社員の業務範囲拡大提案

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を動労千葉に行いました。形式上その内容は、エルダー社員をJR本体でも雇用するというものです。
 しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃です。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」と説明しました。エルダー制度の破綻を認めた形です。
 しかし、外注化を前提に要員を削減していけば、人員不足になるのは当然です。会社はそれをも利用し「仕方がないこと」として外注化・分社化を進めようとしているのです。

外注化・分社化に加担する東労組


 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝しています。しかし、これはまったくのウソです。
 現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから、東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」といっているのです。シニア制度を「素晴らしい再雇用制度」といい、外注化に協力していった時と同じやり方です。
 実際に会社は「水平分業が前提」「原則出向」といっています。乗務員を含めてあらゆる業務を外注化し、分社化・転籍へ進もうという狙いです。職場から外注化反対の声をあげよう。




エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨)


1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、JR本社にもエルダー社員を配置する。

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。助役エルダー、技術専任エルダー、事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダー、施設エルダー、電気エルダー、看護師エルダー、医療技師エルダー

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

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2017年6月11日日曜日

日刊動労千葉 第8294号

最高裁・上告棄却決定弾劾!
幕張不当配転事件
組織破壊攻撃を粉砕し組織拡大へ闘おう

 5月31日、幕張支部役員に対する不当配転事件について、最高裁判所は組合側の上告を棄却する不当な決定を行った。われわれは、あまりに明白な不当労働行為を容認する決定を行った最高裁を徹底的に弾劾する。

支部役員12名中5名を配転

 この事件は、09年9月からわずか5ヶ月で幕張支部役員12名中5名が配転されるという露骨な不当労働行為をめぐって労働委員会から地裁・高裁と争ってきたものだ。
 東京地裁では、「幕張車両センターでは動労千葉が最大組合で、当時外注化は実現されていなかった」「外注化提案と本件配転とが時期的に近接している」という事実を前に、「外注化に反対する動労千葉の弱体化を意図して行われたという組合の主張にも一応の根拠はある」と事実上、不当労働行為を認めざるを得なかった。
 それに対して東京高裁は、会社の主張を丸呑みして「合理性がある」「不当労働行為ではない」という判決をだした。第一回弁論で結審し、何の真実も明らかにすることなくだ。実質的に不当労働行為を認めざるを得なかった地裁判決をひっくり返すことだけを目的にした、結論ありきのあまりに不当な判決だ。
 最高裁はこの不当判決を、「上告理由にあたらない」というだけのごく数行の決定文で、内容を何ら検討することなく容認したのだ。

組合破壊と外注化推進が狙い

 会社の主張は、結局「動労千葉組合員以外に候補者がいなかった」というものだ。
 しかし、退職者補充が必要なことは何年も前からわかっている。そのための要員をあらかじめ養成しておくことは、会社として当然のことだ。配転基準もいくつも用意され、そのたびに恣意的に適用されている。結局、すべては動労千葉排除のために行われたものだったのだ。
 その狙いは、動労千葉の組織破壊を通して外注化を推進することだった。われわれの闘いは10数年に渡り外注化を完全に阻止し、今は外注化された職場から外注化を粉砕する新たな闘いに立ち上がっている。最高裁の上告棄却の不当な決定を徹底的に弾劾し、外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

共謀罪成立絶対阻止! 6・1国会前行動に決起
労組根絶狙う「現代の治安維持法」を粉砕しよう

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8294/

 6月1日、安倍政権が共謀罪の衆院採決を強行して参議院での審議が開始される中、共謀罪絶対阻止の国会前行動が闘われた。動労千葉からは渡辺執行委員を先頭に参加し、ともに闘い抜いた。共謀罪は、現代の治安維持法であり、労働組合根絶と戦争へ突き進むためのものだ。全力で闘い、成立を絶対に阻止しよう。




国鉄分割・民営化から30年
戦争と民営化に反対する新たな闘いへ

国鉄1047名解雇撤回!
エルダー制度を利用した不当労働行為を許すな!
第2の分割・民営化攻撃粉砕!
全面外注化・分社化と転籍強制許すな!
地域切り捨てのダイ改粉砕!




動労千葉 第77回定期委員会

6月25日(日)13:00~ DC会館にて
定期委員会の成功から6月末闘争へ!
全力で結集しよう!

日刊動労千葉 第8294号へのリンク

2017年6月9日金曜日

日刊動労千葉 第8293号

地域から鉄道を奪うな! JR千葉支社
17年度実行計画地域生活・鉄道の安全犠牲に利益追求

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8293/

 今年4月に千葉支社が作成した17年度実行計画の「厳しい経営環境」と題するページには、さらなる列車切り捨ての狙いがはっきり表れている。

「列車切り捨て」の結論ありき

 そこでは、県内や沿線の人口減少を取り上げ、「人口減少に直面する千葉以東において、交流人口を増やすため、どの様に『コトづくり』をすすめるか」を「課題」としている。
 しかし、沿線人口の調査は「千葉以東線区」といいながら「首都圏70~80㌔圏外」だけを切り離して行っている。同じ路線にもかかわらず、乗客の多い首都圏に近い部分を切り離しているのだ。
 会社は、「経営資源の首都圏集中」「首都圏70~80㌔圏直通運転」を掲げ、それ以外の地域を切り捨ててきた。今回の調査も「70~80㌔圏」以外は、はじめから「乗客が少ないから列車を切り捨てていい」という結論ありきだったということだ。

鉄道切り捨てが地域を破壊

 すでにJRは、ダイ改ごとに列車を切り捨てることを通して、地域での生活を破壊してきた。
 例えば、14年のダイ改で久留里線は、列車が5時間以上も来ないほど削減された。そして、16年には君津市教委が久留里線沿線の3つの小学校と、4つの中学校の統合案を発表した。実際に、列車切り捨てが地域そのものを破壊している。JRは自ら地域を破壊していきながら、それをも口実にさらなる列車削減を進めようというのだ。

地域の生活より金儲けを優先

 今年のダイ改でも、「君津・木更津系統分離」といって、内房線・館山駅~千葉駅間の日中時間帯の直通運転が廃止された。今回の実行計画の図を見れば、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらず、全面的な地域破壊への攻撃であることは明らかだ。
 JR東日本は、毎年のように史上最高益を更新している。そして、大規模駅の改修工事やビル建設には巨額のお金を使い続けている。その一方で、地域の生活の必要とされている列車は、「儲からない」といって切り捨てる。鉄道の安全も公共性も無視し、利益を最優先に、コスト削減を進める。こんなことを許すことは絶対にできない。
 5月21日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けている。
 われわれも、第2の分割・民営化攻撃粉砕、地域切り捨てのダイ改阻止、全面外注化・転籍強制粉砕にむけて、全力で闘いぬこう。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8293/

闘いなくして安全なし No.123

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFaXllNC15d1I5SGs/view?usp=sharing


グリーンスタッフ 首切り許すな
駅安全要員削減・全面外注化にむけた攻撃

 今年度から、グリーンスタッフ(GS)の新規採用が停止されました。
 東京で1500人と言われるGSは、雇用期間が最大5年という状況におかれています。5年かけて「全員解雇」ということです。長年駅で働いてきた労働者を、問答無用で解雇していくなど、絶対に許せません。

要員削減でさらなる安全破壊

 それは、GSへの許しがたい首切りという問題にとどまりません。駅での安全要員の徹底した削減と、安全破壊の問題です。
 実際、この間JR東日本では年間3千人程のペースで定年退職しているにも関わらず、新採は1千人程度です。それに加えて、GSが5年間で職場から追われます。千葉支社全体でも、今後5年間で社員数は400名の純減と言われています。
 そうなれば、これまでも削られてきたホームの安全要員が、さらに削られることになります。この間、無人ホームからの転落事故が多発していますが、さらなる安全崩壊が進むことになります。
 また、みどりの窓口の閉鎖も進みます。実際、三鷹駅では今年3月末でびゅうプラザが閉店になっています。そして、駅業務の全面外注化・分社化と、そこで働く労働者への転籍強制へ向けた攻撃でもあります。

動労総連合とともに闘おう

 この問題は、JRの正規職、GS、グループ会社の労働者全体に関わる問題です。だからこそ、正規・非正規、本体・グループ会社の壁を超え、ともに闘うことが重要です。
 動労千葉、動労総連合では、正規・非正規、JR本体・グループ会社の仲間たちが、一体となって闘っています。動労千葉とともに、首切り・人員削減反対でともに闘おう。

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2017年6月8日木曜日

日刊動労千葉 第8292号

CTS駅舎清掃―休憩施設について団交
直ちに改善せよ!

休憩施設の現状は、
労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、
最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ!

5月31日に団体交渉

 動労千葉は5月31日、CTS各事業所での休憩施設問題について団交を行った。
この間、エルダーとしてCTSに出向している組合員から、駅舎清掃を行うときの休憩施設について強い怒りの声があがっている。「手や顔を洗ったり、飲用や食器を洗うための水道もない」という、あまりにひどい現状だ。
 3月17日にCTSに申し入れを行ったが、CTS担当者から「各事業所の調査を行うため時間が必要だ」とい申し出があり、2カ月半後のこの日の団体交渉となった。

飲用・食器洗い用の水道は「まったくない」!冷暖房もない!

《組合》会社として調査をしたはずだが現状と課題は。
《会社》ある程度、実態把握を行った。多くはJRから借用した場所で、ホーム階段下などの場所が休憩場所になっているのが実態だ。今のままでよいと認識はしていない。これまでもJRと調整し、徐々に休憩場所の確保は行われてきているが、今後もCTS社員の労働環境の改善にとりくんでいく。
《組合》具体的には。
《会社》いきなり全事業所とはいかないので、とりあえず緩行線エリアからJRと調整をはかっているところ。動労千葉組合員のいる内房線エリアは、現状の場所に給排水工事をするのは難しい。南船橋事業所のように作業ダイヤ見直しで休憩場所の確保をはかった例もある。
《組合》申し入れ書に沿って、具体的な調査結果を。
《会社》とくに内房エリアについて述べると「①出先での休憩場所の有無」はある。「②冷暖房施設の有無」については、五井駅にはエアコンはある。姉ヶ崎、浜野、八幡宿にはない。総武本線エリアでは都賀、四街道にはあるが物井はない。外房線エリアでは、鎌取、誉田、土気にはない。暖房施設は、鎌取のみ電気ストーブがあるが、その他はまったくない。「③飲用または食器洗浄用の水道」は、まったくない。「④湯沸かし器」もない。「⑤せっけんなど衛生用品」もない。「⑥休憩用の椅子、机」はある。「⑦救急箱」は出先にはないが事業所から出かけるときに、カットバンなどを持参してもらっている。
《組合》調査を通して、今後、ここは改善していけるなどの目安は?
《会社》JRとの関係で、駅の施設(洗面、水道、トイレなど)は使用してよいということにはなっているが、CTS社員が行きやすいかというと、そうともいえないのが現実。結局は、CTS独自の休憩場所を確保することが課題だと考えている。何が必要なのかを現場の社員の方から聞き取り、できるだけ対応していきたい。
《組合》今回は、第1回目。早急に改善をはかっていってもらいたい。今後も、多くの組合員が駅舎清掃に就労するので、具体的要望がどんどん出てくる。それに沿って今後も交渉していくつもりだ。

明白な違法状態だ!
ただちに改善しろ!


 現場組合員からの報告の通り、出先の駅舎は、まさに「無い無いづくし」のひどい現状であることが明らかになった。衛生的な環境で食事を取ることもできない。酷暑の日や、極寒の日に、ゆっくりと一息ついたり、体を休めることもできない。このような労働環境で、丸一日、汗だく、ホコリまみれになって働けというのは本当にとんでもないことだ。
 駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ。「徐々に」ではなく、ただちに、全面的に改善していくことが会社の義務だ。今後も、引き続き、会社の姿勢を追及し、具体的改善をかちとっていこう!

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