闘いなくして安全なし Ｎｏ．１５１

ＪＲ東海 リニア工事 ゼネコン４社談合
原発再稼働と一体のリニア建設
―公的資金投入事業で不正

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐり大手ゼネコン４社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）が工事入札をめぐり談合を繰り返していたことが明らかになりました。大林組と大成建設が中心的な役割を果たして受注調整を行ったと言われています。
　当時のＪＲ東海幹部が工事情報を大成建設に流したり、大成建設の共同企業体（ＪＶ）が受注する方向だった工事をＪＲ東海子会社と組んだ大林組のＪＶが逆転で受注するなど、ＪＲ東海自身も深く関与していました。

ＪＲ東海は事実隠蔽にはしる

　リニア建設には３兆円もの公的資金による財政投融資が行われています。国家プロジェクトそのものです。
　その中での不正・腐敗の発覚は重大です。
　この間、森友・加計学園問題、スーパーパソコン問題など、安倍首相自身やその周囲で不正や腐敗が相次いで明らかになりました。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長も安倍首相の盟友です。
　これほど重大な事態である以上、すべての事実が明らかにされるべきです。しかし、ＪＲ東海は情報公開を拒み、すべてが闇の中に隠されています。

利権と原発再稼働のためのリニア

　リニア新幹線はすべて遠隔操作で、車内のブレーキもありません。大型停電時など、安全性は何も確証されていません。また、昨年１２月には長野県でトンネル掘削によって県道沿いの斜面崩落が起きました。建設工事によって地域住民の生活が脅かされています。
　その工事に大量の公的資金が貸し付けられる一方、北海道で多くの住民から鉄道が奪われる深刻な事態には、「民営化されたＪＲ北海道に財政投入はできない」としています。
　背景には、巨大な利権とともに、原発再稼働を進めたい安倍政権の思惑があります。
　原発がなくとも日本の電力を賄えることは明らかになっています。福島原発事故も何ひとつ解決していません。それでも「原発は必要」とする口実に、大量の電力を必要とするリニア新幹線が位置づけられています。腐敗にまみれたリニア新幹線建設を阻止しよう。

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