2016年12月31日土曜日

日刊動労千葉 第8217号

いざ2017年勝負の年へ!
新年団結旗開きに総結集を

 すべての組合員のみなさん! 2016年、1年間の闘い、本当にお疲れ様でした。
CTS就業規則改悪阻止の闘いでは、一旦は強行されたとはいえ、2018年に向けて闘いはこれからです。強制出向差止訴訟では、千葉・水戸・高崎の組合員が堂々たる証言を行い、出向と外注化の矛盾を暴ききりました。次回、1月13日は、田中委員長と本社側の証言です。
 1047名解雇撤回に関する申し入れに対し「当社は当事者でないことから、回答する立場にない」と回答しました。しかし、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることを認めざるを得ませんでした。不当労働行為の責任がJRにあることは明らかです。「一人の首切りも許さない・解雇撤回!」の闘いが光輝くのはいまからです。

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2016年12月30日金曜日

日刊動労千葉 第8216号

JR千葉支社―3月ダイ改の労働条件を提案
内房線ー君津系統分離による列車削減
=地域切り捨てを絶対許すな!

 12月22日、JR千葉支社は、来年3月ダイ改の労働条件について提案を行ってきた。

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第3滑走路に反対を

http://www.sanrizuka-doumei.jp/home02/2015/pdf/syuhen-leaf.pdf


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2016年12月26日月曜日

日刊動労千葉 第8215号

8月台風・倒木などで輸送混乱
運転士だけで安全確認
代行バスも手配できず

 今年8月は3つの台風が千葉県に接近・上陸した。特に22日の台風9号では倒木も発生し大きな輸送混乱となった。これについて12月14日、動労千葉申第5号に基づき団体交渉を行った。

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2016年12月25日日曜日

日刊動労千葉 第8214号

地震計一時停止を見落とし
13本が最大60kmの速度超過!

 10月20日、地震に際して列車13本が最大60㎞も速度を超過するという重大事態が発生した。安全の根幹に関わる重大事態だ。  これについて動労千葉は申し入れを行い、12月14日に団体交渉を行った。  日刊動労千葉 第8214号へのリンク


 10月20日、地震に際して列車13本が最大60㎞も速度を超過するという重大事態が発生した。安全の根幹に関わる重大事態だ。
 これについて動労千葉は申し入れを行い、12月14日に団体交渉を行った。

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2016年12月24日土曜日

日刊動労千葉 第8213号

地域の声を結集して
3月ダイ改闘争に起ちあがる!
木更津支部第40回定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8213.htm


 木更津支部第40回定期大会が、木更津市民総合福祉会館で12月11日に開催された。

闘いなくして安全なし No.101

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFV2c3dGx4V1dnTms/view?usp=sharing


同じ列番の列車が走行?!
システムダウンし運行停止

 11月10日、同じ列番の列車が同時に走行し、システムがダウンして一時的に運行停止になるという信じがたい事態が発生しました。

「同じ列番の列車」は会社の方針

 当日、中野発津田沼行958Bが遅れていたため、津田沼で入区予定だった列車の列番を958Bに変更し、千葉まで運転を延長しました。その後、所定の958Bを津田沼で入区させようとした際に、システムがダウンして後続列車に抑止をかけなくてはならなくなりました。
 システム上は2本の「958B」が存在しており、臨時入区指示がどちらの列車に対するものかシステムには区別できなかったためです。
 そもそも同じ列番の列車を同時に走らせるなど運転保安上絶対にあってはなりません。
 しかしJR千葉支社は、「指令が把握していれば問題ない」とし、遅延時などに会社の方針で同様の運用を日常的に行っている事を明らかにしました。

合理化のために鉄道の安全を破壊

 今回のような場合、以前は臨時の列番を使うなどしていました。同じ列番の列車が走るなどあり得なかったのです。
 会社は、「システムには列番ごとの運用が登録されており、その列番を使えば異線現示や異線進入を防げる」と説明しています。
 この方法ならば、指令の側はシステムにのせるための番号合わせをやるだけで済みます。この合理化のために、「同じ列番の列車を走らせる」という運転保安の根幹を破壊することまでやってしまったのです。しかも、これほど重大なことが、現場労働者はもちろん管理者にさえ一切知らされていませんでした。
 すでに指令が同じ列番の列車があることを見落としたことでシステムがダウンする事態にまでなっています。輸送混乱時に通告する列車を間違うことも考えられます。指令のミス一つで大事故を引き起こしかねない状態なのです。
 今回の事態は、安全崩壊の「小さな芽」です。合理化のためにこんなことを続ければ、必ず大事故に繋がります。鉄道の安全を破壊する合理化を許すことは出来ません。

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2016年12月23日金曜日

2016年12月22日木曜日

日刊動労千葉 第8212号

動労総連合 第31回定期全国大会

第2の分割・民営化攻撃粉砕!
結成30年 総連合の新たな発展を!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8212.htm

 動労総連合は、12月11日~12日、千葉市・DC会館において第31回定期全国大会を開催した。結成30年を迎える中、九州、北陸、東京で新たに結成された単組の仲間を迎えて開催された。そして、激変するJR情勢と文字通りの第2の分割・民営化攻撃と対決し、本格的組織拡大の実現へ全力で闘う方針を確立した。

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外注化阻止ニュース 第294号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka294.pdf


外注化による強制出向無効確認訴訟
組合員が証言
偽装請負と安全崩壊の実態を暴く

 動労総連合は、4年前の検修業務の外注化に伴う強制出向の無効確認を求めて50人を超える原告団で集団訴訟を闘っています。2回目の証 人尋問が12月16日、東京地裁で行われました。
 動労水戸の石井真一委員長と勝田支部の藤枝誠司組合員、動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長が証言に立ち、JR側証人の斎藤庄一・本社運輸車両部(輸送)次長への尋問も行われました。

事故原因は外注化にある

 動労水戸の石井真一委員長は、JR水戸鉄道サービス(MTS)ではプロパー(直雇い)労働者の育成がまったくできていない現実を暴きました。
 輸送混乱時にはJRの助役がMTSへの出向者に直接業務指示を出す事態が頻発し、作業内容を変更する手続きも煩雑になっていること、MTS土浦事業所では、運転できない車両スタッフが構内運転をしたことなど、偽装請負の実態を証言しました。
 勝田車両センターで誘導担当の職にある藤枝組合員は、昨年2月に勝田車両センターで起きた事故について証言。外注化で指揮命令系統が分割され、作業手順の変更が作業者に伝えられていなかったことが事故の原因だとして、安全破壊の実態を生々しく伝えました。

JR側の直接指示は偽装請負

 動労連帯高崎の漆原副委員長は、エルダー社員制度によりJR高崎鉄道サービス(TTS)籠原事業所に出向して構内運転業務に携わっているが、ダイヤが乱れた際、車両基地に入区させる列車の順序の変更がJR側の信号担当者から直接伝達された、と偽装請負の実態を証言しました。
 また今年3月15日の籠原駅漏電炎上事故は外注化が原因だと指摘ししまた。

会社は安全感覚が崩壊している

 会社側の斎藤証人は、水戸運輸区区長を経て本社の運輸車両部(輸送)次長の地位にある人物。組合側の追及がMTSでプロパーが育成されていない問題に及ぶと、斎藤証人は「知らない」を連発。勝田車両センターでの事故にも「発注するはずだった業務は脱線事故で行われなかったから問題ない」と安全感覚の欠如を示しました。

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2016年12月21日水曜日

日刊動労千葉 第8211号

同じ列番の列車が走行
システムダウンし運行停止

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8211.htm

会社方針で同じ列番に

 11月10日、同じ列番の列車が同時に走行し、システムがダウンして一時的に運行停止になるという信じがたい事態が発生した。事態の経過は次のとおりだ。
 習志野運輸区3行路の中野発津田沼行958B が約17分遅延していた。そこで、津田沼で入区予定だった列車の列番を958Bに変更し、千葉まで運転を延長した。その後、所定の958Bを津田沼で入区させようとした際に、システムがダウンして後続列車に抑止をかけなくてはならなくなった。

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2016年12月17日土曜日

闘いなくして安全なし No.100

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFSVc1RkZTYTNUX0k/view?usp=sharing


改めてライフサイクル反対を
「グリーンスタッフ採用停止」は駅業務の完全分社化への道


 JR東日本は11月17日、「来年度以降グリーンスタッフの採用を停止する」と動労千葉に通知してきました。これは、駅業務の全面外注化と完全別会社化への布石です。
 実際、会社自身がグリーンスタッフ採用停止後について、「水平分業で対応する」と語り、その狙いを隠そうともしていません。

「車掌兼務」も駅外注化と一体の問題

 その一方、運転士への車掌兼務発令が進められています。車掌の人数が足らないという状態を生み出して合理化を狙う許しがたい施策です。
 そして、この問題は駅業務全面外注化と密接に関係しています。
 会社は駅業務を次々と外注化してきました。そうなれば、当然JR本体の駅員は減り、乗務員のなり手も減ります。車掌の要員問題は、駅業務の外注化と表裏の関係なのです。

ライフサイクル・外注化に反対の声を


 その駅業務外注化と共に、会社と東労組幹部とが一体となって導入したのが、《グリーンス タッフ導入》と《ライフサイクルによる運転士のタライ回し》でした。
 東労組幹部は、現場にはまともに職場討議にもおろさずに妥結しました。その結果、5年で使い捨てられる契約社員が大量に生み出され、簡単に委託できない駅輸送職の穴埋めのために運転士が駅に行かされるようになったのです。
 ライフサイクルの狙いは、それだけではありません。運転士と駅員を同列に置くことで、乗務手当の廃止・削減を狙っているのです。これは会社が当初公然と言っていたことです。
 〈駅の全面外注化に踏み切る準備はできたから、グリーンスタッフは必要ない〉〈運転士を駅に行かせられるなら、車掌兼務もできる〉。
 会社の構えは完全に変わり、これまでと全く違うレベルの攻撃を仕掛けてきているのです。
 「ライフサイクルで運輸のプロをつくる」などまったくのごまかしであることは、すでに経験した誰もが知っています。あらためてライフサイクルに反対の声を上げ、駅の完全別会社・転籍を阻止しよう。

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2016年12月16日金曜日

日刊動労千葉 第8210号

銚子支部のプライドをもって闘う
銚子支部第38回定期大会




http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8210.htm



職場抵抗闘争で組織拡大を
第6回動労千葉佐倉支部大会



http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8210.htm


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動労水戸情報610号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/2a8e3cc6.pdf


全面外注化・分社化に黙っていてはならない
動労総連合に結集し共に闘おう!

世代と国境を越えて同じ攻撃と闘っている

 30年前、動労水戸は国鉄分割民営化に反対して結成された。全員20代の青年だった。どうしてだろうか? 運転士を目指していた国鉄最後の採用者は、5年後に民営新会社にされた。採用時には言われなかったことだ。なのに「反対は許さない」「嫌なら辞めろ」と言われ、失望から自殺した青年もいた。詐欺同然の扱いに怒るのは当然だ。

 今、JR本体の青年は30年前と同じ境遇にある。運転士を目指して頑張ってきた青年に、駅外注化のためだけのライフサイクルが強制されている。さらには車掌兼務だ。JR東日本は全面外注化を推し進めるために分社化を猛然と進めている。
 強制出向から戻った青年たちには元の仕事がない。さらに外注化が進めば一体どこに行き場があるのだろうか? 分社化された「新会社」に行くしかない。その「新会社」では、まともな教育も受けられず経験の浅いプロパー社員が低賃金で同じ仕事をやらされている。安倍政権は「同一労働同一賃金」を目指すと言う。「非正規雇用という言葉をなくす」…一部を残し「全員非正規職」を進めているのだ。
 
 これは嘘や大げさではない。鉄道労働組合のストライキを軸に100万人を越えるゼネストが起きている韓国をはじめ、全世界の労働者が「民営化・外注化・非正規職化」に怒り立ち上がっている。日本だけではない。
 だから動労水戸は、動労千葉・動労総連合と共に、JR本体・関連企業、そして不当解雇された労働者が一つに団結して闘う労働組合を作っている。本体だけでなくグループ企業の青年労働者が次々と結集している。

出向無効確認訴訟は外注化との真っ向勝負

 動労総連合はストライキで闘っているだけではない。東京地裁での出向無効確認訴訟では、本人の同意も組合協定もない強制出向が違法であることを争っている。仮にこの裁判で会社が負けた場合、外注化・分社化が止まってしまう。だから会社側も必死の対応をしている。
 動労総連合は、外注化が偽装請負でしか成立せず、鉄道の指揮命令系統を破壊し、安全の崩壊をもたらす事実を徹底的に明らかにしてきた。信じられないような重大事故が現実に続発しているにも関わらず、人件費と安全のための費用を徹底的に削減し、株価をつり上げ、経営者の収入増と天下り先の確保に血道を上げているのが会社幹部どもの姿だ。政治家も経営者も綺麗事を並べながら私利私欲で腐り切っている。
 12月16日の公判では、動労水戸の石井真一委員長(水戸構内)と藤枝誠司組合員(勝田車両センター)が証人尋問に立ち、外注化とJRの現状を徹底的に暴露・弾劾する。

強制出向は無計画 安全の原則も投げ捨てる

 前回10月28日の証人尋問では、動労千葉の関副委員長・長田執行委員・渡辺青年部書記長が法廷に立ち、外注化がもたらした事故の実態と、青年の出向を解除して構内運転業務を安価な即席プロパーに置き換えたことを怒りをもって訴えた。
 会社側の証人として法廷に立った千葉支社運輸部副課長は、外注化による事故は「個人のミスで外注化とは関係ない」と開き直った。当初は3年としていた出向期間についても「全員を3年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と証言。会社が無計画に強制出向を行ってきたことがはっきりした。
 外注化の目的としてきた「コストダウン(人件費削減)」についても、「達成できる時期は明言できない」としている。グループ企業では低賃金で過酷な労働が強制される一方で、その利益を会社に寄生する幹部どもが食い潰している。
 さらに会社は偽装請負を開き直るため、安全の根幹に関わる原則までひっくり返した。信号現示や通告が「業務上の指示」ではなく「交通ルールに従うことと同じ」と言い出したのだ。通告とは鉄道の安全を守るための重要な変更を伝える際の厳格な指示行為だ。鉄道は「水平分業」で子会社に丸投げし、本社は金儲けに徹するという本音を会社はさらし始めている。

「奴隷の道」を拒否し動労総連合に結集しよう!

 11月22日の福島県沖地震と津波で、海岸線の車両が半日にわたって止まり、乗客は乗務員の誘導で避難した。常磐線全線開通によって福島第一原発付近で列車が止まったらどうだろうか? 列車は故障でも止まる。原発事故は何の収束もしていないし、地震は必ず起こる。会社は一度たりともまともに回答をしたことはない。労働者と乗客の安全を考えればあり得ないことを安倍政権とJR東日本は進めている。

 大昔、船を漕ぐ奴隷はお互いに鎖で繋がれていた。全員の力で鎖を引きちぎらなければ、沈む船と運命を共にするしかなかった。動労水戸は奴隷の道を拒否する。みんなで「目先の不利益」という鎖を今こそ絶ち切る時ではないだろうか!

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2016年12月15日木曜日

日刊動労千葉 第8209号

運転保安確立! 外注化を粉砕!
定年延長の実現を
乗務員分科会第39回定期委員会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8209.htm

 12月1日、DC会館において第39回乗務員分科会定期委員会が開催されました。
 議長に佐倉支部・椎名君を選出し、乗務員への責任の転嫁に対する怒りと、検修・構内外注化の弊害による安全の崩壊等の怒りの中で、約50名の組合員が結集しての委員会となりました。

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外注化阻止ニュース 第293号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka293.pdf


駅業務の完全分社化の布石
グリーンスタッフ採用停止
分割・民営化と同じ労働条件破壊の手口

 JR東日本は先月、「来年度以降、グリーンスタッフの採用を停止する」と動労千葉に対して通知してきました。

グリーンスタッフ採用停止の意味

 これまでJRは駅業務の外注化を次々に進めており、すでに千葉の直営駅は3分の1にまで縮小されてきました。
 駅業務を担っている契約社員のグリーンスタッフは、最大5年で雇い止めとなります。そして「雇い止めの後も駅で働きたいなら外注会社に行って働け」という卑劣な手口で超低賃金の外注会社の要員にされてきました。
 一方、JR千葉支社は団体交渉において、委託駅の基準について①運転取扱駅、準運転取扱駅でない、 ②グリーンスタッフがいない、③みどりの窓口がないことを挙げてきました。
 グリーンスタッフはもともと1年契約で勤務地も契約で指定されています。出向どころか転勤も基本的には想定されていません。だからグリーンスタッフのいる駅は外注化の対象ではなかったのです。
 今回、JRがグリーンスタッフの採用を停止する意図は明白です。あらゆる駅業務を外注化し、やがては駅業務を別会社化するつもりなのです。

本格的な転籍攻撃に反撃を

 駅要員がすべて外注会社で雇われるようになれば、JR本体で駅業務から車掌・運転士になる道は断たれます。つまり乗務員を含めた全業務の外注化と転籍にまで行き着かざるを得ないのです。
 東武鉄道では、東武鉄道へ直接入社するルートはなく3つの子会社での採用のみです。東武鉄道に残るのは本社機能と管理者だけ。選別された人間のみ東武鉄道に入社できるのです。
 国鉄分割・民営化では、国鉄とJRは別法人という理屈(国鉄改革法)で、約20万人の国鉄職員が職場を追われ、労働条件がメチャクチャに破壊されました。
 JR東日本は、外注化・別会社化・転籍を通じて雇用や賃金などの労働条件の破壊を狙っています。ひいては安全の崩壊をもたらす大問題です。外注化・別会社化・グループ再編・転籍に反対しよう。

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2016年12月13日火曜日

日刊動労千葉 第8208号

JR―CTS一体となって
第二の分割・民営化粉砕、組織拡大を!
京葉支部定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8208.htm


伝統ある支部の組織拡大を
津田沼支部定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8208.htm


2016年12月12日月曜日

日刊動労千葉 第8207号

12/16 第17回強制出向無効確認訴訟
証人尋問第2回
外注化粉砕!大法廷うめ尽くす大結集を!

 12月16日、第17回の出向命令無効確認訴訟が行われる。今回の裁判では、動労水戸、動労連帯高崎の仲間、JR水戸支社の証人尋問が行われる。

日刊動労千葉 第8207号へのリンク

日刊動労千葉 第8206号

組織破壊攻撃粉砕し、
団結の力で組織拡大しよう!
11・22 幕張支部第39回定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8206.htm

2016年12月9日金曜日

闘いなくして安全なし No.099

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFWnpDS0xuczFqcFk/view?usp=sharing


グリーンスタッフ採用停止
駅業務の完全分社化と全業務外注化・転籍への布石

 JR東日本は11月17日、「来年度以降グリーンスタッフの採用を停止する」と動労千葉に通知してきました。

駅業務完全別会社化への布石

 これまでJRは駅業務の外注化を次々に進め、すでに千葉の直営駅は3分の1ほどです。
 その中でグリーンスタッフは、JR本体で教育された上で最大5年で首を切られ、「駅で働きたいなら外注会社に行け」という卑劣な形で超低賃金の外注会社の要員にされてきました。
 一方JR千葉支社は団交で委託駅の基準について、 ①運転取扱駅、準運転取扱駅でない、②グリーンスタッフがいない、 ③みどりの窓口がないことを挙げてきました。
 グリーンスタッフはもともと1年契約で、勤務地も契約で指定されています。出向はおろか転勤も基本的には想定されていません。だから、出向させられないグリーンスタッフのいる駅は外注化の対象にできなかったのです。
 この中でJRがグリーンスタッフの採用を停止する意図は、駅業務の全面外注化と完全別会社化にあるとしか考えられません。

本格的な分社化・転籍攻撃に反撃を

 これは、単に駅業務だけの問題ではありません。駅要員がすべて外注会社で雇われれば、JR本体で駅業務から乗務員になる道は断たれます。必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ないのです。
 すでに東武鉄道では本体での現場の採用は一切なく、3つの子会社での採用のみです。東武鉄道本体に残るのは本社機能と管理者だけ。まさに全業務の外注化・別会社化です。
 JRにおいても、あらゆる鉄道業務をバラバラに外注化・分社化することが狙われているのは間違いありません。そうなれば、労働者には「転籍かクビか」という選択肢のない形で転籍が強制されます。こんな攻撃は絶対に認められません。全面外注化・分社化と転籍・非正規職化阻止へ、動労千葉とともに闘おう。




総合職→東武鉄道本体
鉄道
・輸送計画や観光戦略の立案・実施
・新たな施策の立案や施工管理
生活サービス
・住環境開発・駅ナカなどの事業
・新規事業の企画・戦略・立案
・既存事業の効率的な運営・管理一般管理
・経営資源の管理・運用
・企業経営を全体的にサポート
出向
・約90社ある東武グループ各社に出向。広範な知識と経験を得る。

鉄道専門職→子会社
車両メンテナンス→東武インターテック
線路設備メンテナンス→東武エンジニアリング
電気設備メンテナンス→東武エンジニアリング
駅スタッフ→東武ステーションサービス
・駅業務を習得後、車掌や運転士を目指す。

東武鉄道ホームページより要約

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2016年12月8日木曜日

外注化阻止ニュース 第292号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka292.pdf


臨港バス36年ぶりスト
川崎鶴見臨港バス交通労組
長時間拘束の改善を要求

 川崎鶴見臨港バス(神奈川県川崎市)の労働組合が12月4日朝から24時間のストライキを行いました。同組合のストは1980年4月以来36年ぶり。川崎や横浜市内を走る40路線が始発から4000便が運休となりました。
 同社では、朝と夜の通勤ラッシュ時間帯を同じ乗務員が担当し、拘束時間は早朝から夜間まで十数時間に及ぶ勤務となっています。
 臨港バス交通労組は、週当たりの拘束時間を減らすダイヤや勤務体系を求めてきました。
 マスコミにも取り上げられ、「ストライキは権利だからどんどんやって待遇改善してほしい」「文句はバス会社本体に言おう」「ストライキいい。ぶっ倒れて事故起こしたり体を壊したりするより何倍もいい」「日本もまだ捨てたもんじゃない。労働環境に関する暗いニュース多いから尚更」「ストライキでわかるバス運転手のありがたみ」と反響を集めました。

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2016年12月7日水曜日

12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

 私たちはJRで働く労働者の労働組合です。
 12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅(宮城県)~相馬駅(福島県)を開通させようとしています。17年中には、小高駅~浪江駅と竜田駅~富岡駅の開通も狙っています。運転士・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。
 また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう!

安全対策はまったくゼロ

 常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。
 16年5月、常磐自動車道(浪江IC~常磐富岡IC間の帰還困難区域)で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。
 安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。
 11月22日早朝、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。
 この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。
 また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか? 「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。

被曝か貧困かを迫る避難指示解除


 安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」(与党復興加速化本部第6次提言)としています。
 15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。

常磐線開通で汚染が拡大!

 常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台~小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター(仙台市宮城野区)で行われることになります。新幹線総合車両センター(宮城県利府町)の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。

外注化で安全が壊される

 JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。
 さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合野全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。

安全に運ぶことが鉄道労働者の使命

 動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車(K544編成)の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。
 私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。
 電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。

動労水戸 ストライキビラ・号外ビラから転載

2016年12月6日火曜日

日刊動労千葉 第8205号

乗務員・乗客を被爆させるな
常磐線開通反対!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8205.htm

「『復旧・復 興』や東京五輪が喧伝されている一方で、福島では甲状腺がんで苦しんでいる子どもたち、そしてその家族がいるわけだよね。それはもう耐えがたい欺瞞ですよ。常磐線全線開通はその最大の目玉として位置づけられている。常磐線全線開通との闘いは、福島で覆い隠されている虚構を全部ぶっ飛ばす力を持った闘いです。」
動労水戸国分副委員長 (動労水戸ブログから)

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2016年12月4日日曜日

日刊動労千葉 第8204号

反合・運転保安闘争の強化を!
―鴨川支部第22回定期大会開催―

 10月27日、鴨川市民会館で、各支部の先頭をきって、鴨川支部第22回定期大会が開催された。
 冒頭あいさつにたった都崎支部長は「大変な1年でしたが、何とかやりぬくことができた。この1年、大きな動きが2つあった。一つはCTSにおける就業規則改悪攻撃。もう一つは運転士をとりまく状況が1年前には考えられなかったほど悪化したことだ。ハンドルから手を離したとか、居眠りしたとか、背後から監視され撮影され、それが流されて不祥事だと言われて追及される。トイレの問題で処分・強制出向など絶対許せない。活発な討議の中から新たな闘いの方針を確立してほしい」と訴えた。その後、運動方針案の提起を受けて熱心な討議が交わされ、満場一致採択。新執行部が選出された。最後に、「前支部長が本当に頑張ってくれた後なのでやりづらいですが、一年間一生懸命やりますので、よろしくお願いします」と宇佐美新支部長があいさつ。大会は大成功のうちに終了した。

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2016年12月3日土曜日

日刊動労千葉 第8203号

「1047名解雇問題の当事者ではない」?!
JR東日本の団交拒否弾劾!
ただちに解雇撤回JR復帰を!
 
 11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、
申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。
という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

何が「当事者ではない」だ!

前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
 しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
 そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

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2016年12月2日金曜日

日刊動労千葉 第8202号

組織破壊、分社化・転籍攻撃の
手先=革マル・川又を許すな!

川又の手は国鉄労働者と家族の血と涙で染まっている

 明日12月1日、革マル分子・川又吉正が、エルダー再雇用というかたちをとって、幕張車両センター構内業務に送り込まれてくる。外注化反対闘争の先頭で闘いぬいてきた幕張支部を破壊することがその目的だ。
 JR東日本は、「検修・構内別会社化」を拡大しようとしている。分社化・転籍に踏み切るために、外注化反対闘争をつぶすことを狙った意図的な人事異動だ。職場全体の声を結集して卑劣な組織破壊攻撃を粉砕しよう。

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闘いなくして安全なし No.098

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFdDF3RW84OG1lREU/view?usp=sharing


内房線直通運転廃止反対!
次期ダイ改から本格的ローカル線廃止へ

ローカル線切り捨ての新段階

 来年3月予定のダイ改でJR千葉支社は、「系統分離」と称して、内房線の館山―千葉直通運転を廃止しようとしています。正式な提案やプレス発表は行なわれていませんが、沿線自治体ではすでに重大問題となり、「こんなことをされたら地方は生きていくことができない!」と怒りの声があがっています。
 ①昼間帯の直通列車は全廃、②早朝館山始発の列車2本廃止、③特急列車の運行を廃止した際にその代替えで設定された特別快速まで廃止する等の案が固まっているといわれています。
 さらに久留里線も、上総亀山発着の初電・終電が廃止されようとしています。その後に向けて、房総南線や鹿島線ではワンマン化に 向けた調査まで行なわれています。
 ワンマン化されたらどうなるかは久留里線の現実が示しています。日中の列車間合いは何と5時間。廃線に近い扱いです。
 次期ダイ改を期して始まろうとしているのは「ローカル線切り捨ての新段階」というべき攻撃です。

地域で生きることそのものの切り捨て

 内房線だけの問題ではありません。JR東日本は外房線や総武本線も含め、東京から70~80㎞以遠の地方ローカル線の全面的な切り捨てに本格的に踏み出しています。
 鉄道は公共の財産であり、地域が生きる術です。地域で人々が生きていくためには絶対不可欠なものです。その鉄道の切り捨ては地域で生きることそのものの切り捨てです。「利益」や「効率」だけで切り捨てることは許されません。
 JR東日本は決算のたびに過去最大の利益を更新しています。都心の駅を豪華なショッピングセンターにするカネはあっても、地方に列車を走らせるカネは無いというのでしょうか。

乗務員への締付け・労働強化に反撃を

 動労千葉は11月18日から3月ダイ改に向けた集中交渉を開始しました。ローカル線と地域そのものの切り捨てへの闘いが始まっています。
 同時に、乗務員へは締め付けの徹底的な強化と、生理的限界をも超えた労働強化がのしかかっています。ダイ改合理化反対、行路緩和・トイレ設置、65歳まで働ける職場・労働条件確立へ、動労千葉とともに闘おう。

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2016年12月1日木曜日

日刊動労千葉 第8201号

グリーンスタッフ採用停止!
駅業務の完全分社化と全業務外注化・転籍へ

 JR東日本は11月17日、来年度以降グリーンスタッフの採用を停止すると通知してきた。われわれはこれに対し、18日に採用停止の理由や今後の駅要員確保に関する考え方などを明らかにするよう求める申し入れを行った。

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外注化阻止ニュース 第291号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka291.pdf


内房線 直通運転廃止許すな
ローカル線廃止と分社化に反撃を

 3月ダイ改に向け団体交渉が始まりました。
 JR東日本は「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直しを行なう」として、駅業務を丸ごと別会社化する布石としてグリーンスタッフの募集を今年度で中止することを明らかにしました。来年は国鉄分割・民営化以来の大転換の年になろうとしています。

館山―千葉直通列車廃止を画策

 次期ダイ改で千葉支社は「系統分離」と称して内房線の館山―千葉直通列車の廃止を画策しています。沿線自治体ではすでに重大問題となり、「こんなことをされたら地方は生きていくことができない」と怒りが沸騰しています。
 昼間帯の直通列車は全廃、早朝の館山始発の列車2本を廃止。さらには特急列車の運行を廃止した際に代替えで設定された特別快速の廃止などの案も固まっているといいます。
 久留里線も、上総亀山発着の初電・終電が廃止されようとしています。
 さらには房総南線や鹿島線でワンマン化に向けた調査も行われています。
 ワンマン化の実情は久留里線の現実が示しています。昼間の列車間合いはなんと5時間です。もはや廃線に近い扱いです。次期ダイ改を期して「ローカル線切り捨ての新段階」が始まろうとしています。
 これは内房線だけの問題ではありません。外房線や総武本線も含め東京から70~80㌔以遠の地方ローカル線の全面切り捨てに本格的に踏み出したのです。

地方の切り捨ては許されない

 鉄道の切り捨ては地域の切り捨てそのものです。鉄道は公共財産であり、高齢化した地域で人びとが生きて行くために絶対不可欠なものです。JR東日本は決算ごとに過去最大の利益を更新しています。「利益」「効率」で切り捨てることは断じて許されません。
 こうした動きと一体で乗務員へのしめつけ、限界を超えた労働強化が続いています。このままでは深刻な事故が起きかねません。ガマンでずに運転台でトイレをしただけで強制出向にするなど、息もできない職場の現実が横行しています。
 ローカル線切り捨てを許すな! 反合理化・運転保安確立、行路緩和・トイレ設置、65歳まで働ける職場・労働条件確立へ闘おう。

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2016年11月30日水曜日

被曝と帰還の強制反対署名

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0RVMtcDVwMnhNcm8/view?usp=sharing


「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対
甲状腺エコー検査縮小許さない

≪被曝と帰還の強制反対署名≫
福島から声をあげよう!
職場・学園・地域で集めよう!

署名運動呼びかけ人
市川潤子(ふくしま合同労組委員長)
佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人)
椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人)
鈴木光一郎(全国農民会議共同代表)
橋本光一(動労福島委員長)
布施幸彦(ふくしま共同診療所院長)
吉沢正巳(浪江 希望の牧場)


 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。
 福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう! 福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう!




被曝と帰還の強制反対署名運動
署名運動の拡大のためにカンパをお願いします

郵便振替 02280-7-121547
加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動
連絡先・署名送り先 ふくしま共同診療所
〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F
TEL:024-573-9335
MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp




「避難者」抹殺を許さない
福島から声をあげよう!

 2011年3・11東日本大震災と福島第一原発事故から5年半が経過しました。いまも10万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。2017年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除くすべての地域での避難指示解除が狙われています。福島県民だけが子どもたちまで含めて年間20ミリシーベルトの被曝を受け入れろという理不尽をどうして許せるでしょうか。
 福島県は、2017年3月で「自主避難者」への住宅補助も打ち切ると表明しました。避難指示区域の解除と同様、原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る、実に卑劣なやり方です。
 「避難者」という存在そのものを消し去ろうとしています。福島県民はみな原発事故の被害者です。これ以上分断させられてはなりません。帰還の強制にも自主避難者への住宅補助打ち切りにも絶対反対の声を、とりわけ福島からあげていくことが大事です。

原発事故も健康被害もなかったことにさせるわけにはいかない

 福島県内ではすでに175人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています(’16年6月現在)。県民健康調査検討委員会は星北斗座長はじめ、一貫して被曝の影響をはじめから認めようとせず、甲状腺検査の打ち切りにむけて動いてきました。この間、県の小児科医会による検査縮小の要望など、その動きが加速しています。しかし、9月の検討委員会では、検査縮小に反対する意見が多くの委員からだされ、先日、甲状腺検査評価部会長が「『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と辞任しました。被曝の現実を認めたうえでの対応が求められていることは明らかです。「原発事故による健康被害は一切ない」という安倍首相のオリンピック招致演説の大うそがまかり通っていいはずがありません。大人の甲状腺がんも増えています。甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実を急がねばなりません。
 福島県がなすべきは、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせていくことです。

原発絶対反対! 被曝労働拒否で帰還の強制を阻もう!

 帰還の強制は、インフラ整備や学校、自治体で働く労働者が業務を拒めば阻止できる闘いです。原発を作るのも止めるのも労働者です。労働組合が問われています。安倍政権は核兵器廃絶決議に反対し、核武装も視野に入れた原発再稼動と戦争にまっしぐらです。戦争も原発もいらない社会の実現へ、韓国のように労働組合はじめ労働者・農民・学生・民衆の団結で立ち向かうときです。
 私たちの怒りと力を結集する運動として「被曝と帰還の強制反対署名運動」を発展させていきましょう。あらゆる職場、学園、地域での取り組みをお願いします。

ビラへのリンク

被曝と帰還の強制反対署名用紙

https://drive.google.com/file/d/0B7vwRbF52Oo0eW1jck10c1NpelE/view?usp=sharing


署名用紙へのリンク

2016年11月28日月曜日

日刊動労千葉 第8200号

11/18~30 ダイ改集中交渉はじまる
内房線直通運転廃止許すな!

本格的ローカル線廃止に反撃を

 3月ダイ改に向け、乗務員の労働条件改善・運転保安確立に向けた申47号に基づく集中交渉が始まった。11月18日の基本要求交渉を皮切りに、11月中に各職場ごとの団体交渉が行われる。次期ダイ改に向けた闘いは火ぶたをきっている。

日刊動労千葉 第8200号へのリンク

2016年11月25日金曜日

「始まる前に戦争とめよう」ニュース3号

http://millions.blog.jp/archives/67530635.html


パククネ政権の打倒へ
30日にゼネスト

民主労総、学生、農民、 商店主らに
同盟休業を呼びかけ


 韓国の「パククネ退陣行動」は11月23日の記者会見で、26日(土)に全国で200万人が参加するロウソクデモ(第5次汎国民行動)を、30日(水)には民主労総のゼネストを中心とした国民ゼネスト=市民的不服従行動を敢行すると発表した。民主労総の呼びかけに応え、延世大学、ソウル大学、高麗大学、釜山大学などが25日から同盟休校に突入するという。また、農民も25日からトラクターなどで上京闘争を開始し、30日の国民ゼネストに参加する。

12日は126万人

 民主労総がパククネ打倒の「D・DAY」と銘打って大規模集会とデモを行った11月12日、ソウル市の発表でも126万人がデモに参加した。その前段に民主労総の労働者大会が開かれ、「本当の主人はこの国の民衆だ」という闘争宣言を発した。パククネ退陣を扇動した罪で投獄されているハンサンギュン民主労総委員長は、「世の中を変えるのは大統領でもなく金バッジの政治家でもない。未来が見えない青年であり、我慢できずに街へ出てきた市民だ。民衆が団結すれば、できないことはない」と手紙で訴えた。

日韓GSOMIAの締結を弾劾する


 こうした中で日韓両政府は23日、日韓の軍事情報を共有する「軍事機密保護協定」(GSOMIA)を締結した。ソウルの韓国国防省で、長嶺駐韓大使と韓民求韓国国防相が署名した。共同して戦争を遂行するための協定であり、GSOMIAの次に、韓国軍と自衛隊が弾薬・燃料・食糧をやり取りする物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が予想される。
 戦争準備が加速している。国境を越えた連帯で戦争を止めよう。韓国の闘いに続こう。




韓国ゼネストとともにパククネと安倍たおせ!
11・30国際連帯 渋谷デモ
11月30日(水)13時30分
代々木公園・ケヤキ並木 労組交流センター、全学連、動労千葉国際連帯委




「駆けつけ警護」の南スーダン派兵弾劾!
派遣自衛隊の青森駐屯地に3000の署名を提出

 11月15日、南スーダンPKOに派遣される陸上自衛隊に対し、安保戦争法に基づく新任務=「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」の付与が閣議決定された。青森市の陸自第9師団第5普通科連隊130名が、20日から先発隊として出発することから、「百万人署名運動・青森県連絡会」は緊急の抗議行動に立った。
 この日の昼休みに青森駅前で街頭署名を行った。緊迫した空気の中、報道各社が取材に来た。署名してくれた高齢の女性は、「青森空襲を経験しているので派遣は絶対に反対」と声を強めていた。
 その後、青森駐屯地に出向き、駐屯地司令職務室長の1等陸尉に派遣の中止を求める申入書を読み上げ、署名約3千筆とあわせて手渡した。「青森の若い隊員が殺し殺される場に立たせられることに絶対反対だ。派遣をただちに中止すべきだ」という訴えがテレビで報道され、地元紙に掲載された。

家族の不安と苦悩


 新聞報道によれば、派遣される隊員の家族向け説明会で、当局は「南スーダンは政府側勢力が強く安全」とウソをつき、参加した家族には「家族の不安を払拭しようとするのに必死に見えた」そうだ。
 また、10月23日の派遣反対青森集会で、自衛官の息子を持つ北海道の母親が、「戦場では医療チームでさえPTSDを発症する」と戦場の過酷さを暴露し、「愛する者の命を守ろう」と発言した。隊員とその家族の苦悩に向き合っていけるかが問われている。

朝鮮有事への準備

 安倍政権は、朝鮮有事に備えるために、自衛隊員に積極的に武器を使用させ、「殺し殺される」場数を踏ませて、戦争のできる軍隊にしようとしている。戦争を許さない労働者民衆の願いは、国境をこえて一つ。自国政府の不正義の戦争に対して、国際連帯で反対し、戦争に疑問を持つ自衛隊員との団結を求めていこう。(青森・S)




憲法審査会が「再始動」
野党を引き込み改憲案作成へ


 11月16日参議院、17日衆議院で、憲法審査会が立て続けに開催された。参議院は9ヵ月ぶり、衆議院に至っては1年5ヵ月ぶりの「再始動」だ。
 この2日間の審査会を、メディアは「改憲勢力に温度差」(『毎日』)、「自民、合意重視強調」(『朝日』)といったトーンで報じた。しかし「衆院憲法審で自民党は、中谷元氏が改憲の必要性を説明する中で『自衛隊の認知』を例示」するなど、「2日間で計6人の自民党議員が9条改憲を訴え」ており(『東京』)、「自民は、草案を党の歴史的な『公式文書』と位置づけ、撤回しない方針を決めて」いるという(『朝日』)。
 また、新たな改憲テーマも浮上した。その一つは参院の合区解消で、参院憲法審で「自民は…参院議員の位置づけを変えるための憲法改正を行う必要性を訴え」た(『朝日』)。
 さらに、天皇の退位をめぐり、衆院憲法審で自民党の安藤裕氏が皇室典範は「『国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ』と述べ、憲法改正を主張し」た(『朝日』)。これを受けて民進党の枝野幸男氏は、生前退位問題について「憲法審査会で最優先課題として議論しないといけない」と発言した。天皇生前退位の問題が改憲の論点の一つとして持ち込まれた。
 次期米大統領にトランプ氏が当選し、安倍首相はただちに訪米した。安倍政権はおそらく9条改憲に突進するだろう。韓国の闘いに学び、「戦争絶対反対、改憲阻止」を掲げて闘いぬこう。(東京・G)

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2016年11月24日木曜日

日刊動労千葉 第8199号

11月「東京―ソウル国際共同行動」
訪韓闘争報告
歴史的闘いに応え日本労働運動復権を

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8199.htm

 11月12日の韓国・民衆総決起は100万人を大きく超える闘争となり、韓国民主労総を先頭とした歴史的な闘いとなった。動労千葉12名を先頭に、220名の動労千葉訪韓団はこの歴史的な闘争の渦中を民主労総ソウル本部の仲間とともに闘いぬいた。

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外注化阻止ニュース 第290号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka290.pdf


水平分業  分社化・転籍許すな
国鉄分割・民営化以来の動き
なぜ相次ぐローカル線廃止

 JR各社で赤字ローカル線を廃止する動きが相次いでいます。1987年の国鉄の分割・民営化に伴って全国で多くの赤字ローカル線が廃止されました。なぜ、再び廃止の動きが相次いでいるのでしょうか。

JR西三江線108㌔全線廃止

 JR西日本は9月1日、島根県と広島県を走る三江線の全線廃止を正式に表明しました。国鉄分割・民営化以降、本州で100㌔を超える路線が全線廃止されるのは初めてです。
 JR東日本も13年に岩手県内を走る岩泉線を廃止しました。
 JR北海道は今月18日、路線全体の約半分にあたる13区間(1200㌔)について単独では維持が困難だと正式に発表しました。
 JR北海道は、バスなどほかの交通機関に代替できるかどうか、路線を維持する場合も、自治体などが駅舎や線路などの施設を保有し、JRは運行だけに専念する「上下分離方式」の導入などを協議したいとしています。

本州3社は過去最高の純利益

 「赤字路線は単独では維持できない」「JR北海道の財務状況では無理」と説明されています。
 しかし、JR各社の2016年3月期決算では、JR東日本とJR東海は、国鉄分割・民営化後で過去最高の当期純利益を計上。JR西日本も過去最高の純利益を確保しています。山手線や東海道新幹線などのドル箱路線を抱えているので当然です。
 JRグループ全体でみれば、巨額の利益(本州3社の純利益は計6000億円以上)をあげて経営陣や株主が濡れ手に粟の巨利を得ながら、他方では赤字を口実に地方ローカル線は切り捨てる構図なのです。

水平分業・分社化・転籍を許すな


 ローカル線の廃止だけではありません。JR東日本は、水平分業=分社化・転籍の全面展開へと突き進んでいます。駅部門の分社化へ向けたグリーンスタッフ(契約社員)の募集停止、乗務部門の分社化へ向けた運転士の車掌兼務の動きなど、国鉄分割・民営化以来ともいうべきレベルの施策を開始しています。グループ会社の大再編も始まっています。
 今こそ水平分業=分社化・転籍に反対を!

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2016年11月23日水曜日

日刊動労千葉 第8198号

11.12民衆総決起126万人が決起

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8198.htm

 11月12日、「パククネ退陣」を訴えてソウルの中心街を制圧した民衆総決起は、日本をはじめ、全世界の労働者民衆に大きな衝撃と感動を与えている。
民主労総を先頭に労働者、農民、学生をはじめあらゆる階層の人民が大結集し、126万人をはるかに超えているとソウル市は発表した。1987年の6月民主抗争以降、史上最大の参加者を誇る規模だ。
 午後2時に民衆総決起に先立って同じ市庁前広場で民主労総の全国労働者大会が開かれた。
 ハンサンギュン民主労総委員長の獄中メッセージがよせ読み上げられ、「世の中を変えるのは大統領でも財閥でも金バッジをつけた政治家でもない。貧しい青年と労働者だ」と檄を飛ばした。
 委員長代行のチェジョンジンさんは、11月中にすべてを止めるゼネストに起ちあがると宣言した。

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2016年11月22日火曜日

日刊動労千葉 第8197号

JR貨物年末手当
「1.5箇月」の超低額回答を弾劾する!

ガマンの限度を超えた生活破壊

 「景気が伸び悩む状況・・熊本地震・・北海道内の線路寸断・・黒字化を目指している鉄道事業部門においては未だ12億円の営業損失となっています・・」(回答書から抜粋)
JR貨物は11月18日、2015年年末手当に関して、①基準内賃金×1・5箇月、②支払日、12月9日という回答を行った。
生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。17年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。

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2016年11月19日土曜日

動労水戸情報609号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/8a60b175.pdf


MTSは要員を増やせ!

 『動労水戸情報』603・604号でも報じてきたとおり、水戸鉄道サービス(MTS)土浦事業所内の駅清掃職場では、要員不足からくる過酷・違法な労働を無理強いするパワハラが横行している。動労水戸はMTS本社との団体交渉で要員不足の解決とパワハラの防止を強く要求してきた。
 これらの全責任は、MTS本社と、鉄道業務全面外注化を進めるJR東日本にある。今のMTSはこれからのJRの姿だ。

労働者の犠牲で肥え太るJRと関連企業


 MTS土浦事業所は駅売店「ニューデイズ」の清掃業務を受託し、土浦駅と周辺5駅の清掃を行っている。しかしこの業務は勤務表に明示されず、管理者が本人の承諾なしに一方的に命じている。安い賃金で勝手に労働時間が変えられ生活が破壊される。怒りの声が上がるは当然だ。
 通常の日勤が17時10分に終了した後、「ニューデイズ清掃」が始まる20時までの2時間50分の間はノーペイ。しかも管理者からは「0時までの退勤」を厳命される。勤務が0時を過ぎた労働者は翌日が非番になり業務に入れられなくなるからだ。

 MTSとJRはこのような低賃金・強労働で労働者を締め上げることで巨大な利益を手にし、そこに経営者や天下り管理者が寄生している。JRが全面外注化をがむしゃらに進めているのは、会社株式の約4割を支配する海外投資家の強い圧力があるからだ。博多の地下鉄工事現場の大陥没事故と同様、JRも大陥没の道を歩んでいる。
 大震災と原発事故の教訓は、労働者の結束した行動だけが人々の命を支えたということにある。この真実を風化させてはならない。公共交通を民営化し金儲けの対象とした時点から地獄の道が始まっているのだ。
 公共の衛生と美観を支えている清掃業務もまた、社会になくてはならない労働だ。労働と労働者の軽視に対して、労働組合は断固として闘わなければならない。

小集団活動は労働者への責任の押しつけ


 MTS土浦事業所では駅作業所の労働者に対して「作業ダイヤ改善及び作業改善」を小集団活動としてやらせようとしている。1年間かけて準備し、来年の発表会に間に合うように作れと指示しているのだ。これは要員不足による現行の作業ダイヤの破綻を、要員増ではなく「労働者の自助努力で乗り切れ」ということだ。
 会社の業務に関わる指示ならば、当然小集団活動も勤務時間に行わなければならない。しかし、勤務時間中にそんな時間が取れるわけがない。所長による「小集団活動の指示」とは、「強制ではない」と明言しない無言の圧力で時間外労働を強制するインチキな指示だ。従順な労働者にはわずかなアメが、逆らう労働者はパワハラで黙らせる。とことん上から目線で、人を見下してる。一体お前たちは何様だ!
 勘違いしている傲慢な人間をただすことも労働組合の重要な責任だ。人は助け合って生きているのだ。

 そもそも「小集団活動」とは会社による労働者支配の道具だ。「反対するばかりではなくて、会社に貢献し自分たちの利益にもなる建設的な意見を出して、自分たちでやれ」と多くの民間企業がかつて行ってきたが、時間外労働が問題となり、しかもやり方がワンパターン化したために労働者に見透かされ、今や破産した手法だ。
 動労水戸の裁判でも、勤務時間外の小集団活動に参加するか否かで労働者を差別することは違法であると確定している。外注化・子会社化で労働者の権利を奪い、労働組合が屈服することによって違法な指示がまかり通っている。動労水戸は絶対に曖昧にしない。

労働者の尊厳と権利を闘って勝ち取ろう!


 このような職場の状況の中で、休職や退職を余儀なくされる仲間が後を絶たない。そのような労働者に対して、管理者はここぞとばかりに「人がいないんだから協力してくれ。頼むよ」と泣きついてくる。現場に責任を取るのでなく、自己保身だけを考え、上だけを見て、違法・過酷な勤務を強制してきたのは誰なのか? 要員不足の現状を本社に対して本気で訴えることもせず、労働者をとことん締めつけてボロボロにしてきたのは誰なのか?
 要員不足を解決するために最も大事なことは、今いる労働者はもちろんのこと、新しく入社した労働者が職場に定着し安定して働けるようにすることだ。そのためには賃金を上げて労働条件を良くする以外にない。それは今の管理者にはできないし、やる気もない。労働組合にしかできないことなのだ。

 職場を去る選択、あるいは現状を我慢するという選択よりも、労働組合に入って職場と世の中全体を変える選択をしよう。自分たちの意思と行動こそが未来を切り開く。動労水戸に加入し共に闘おう!

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2016年11月18日金曜日

日刊動労千葉 第8196号

11・6労働者集会報告④
動労千葉の闘う決意

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8196.htm

解雇撤回・JR復帰へ!
争議団 中村 仁

組織拡大、外注化粉砕へ副委員長
関 道利

闘いはこれからが本番
幕張支部 北村 武

運転保安の確立、労働条件改善へ
千葉転支部長 高澤成夫

青年労働者が先頭に
青年部

日刊動労千葉 第8196号へのリンク

2016年11月17日木曜日

動労千葉を支援する会ニュース 303号

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFNndFWjdHSVNJRDQ/view?usp=sharing


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外注化阻止ニュース 第289号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka289.pdf


JR九州株式上場
人員削減で事故続発
新幹線ホーム駅員ゼロ・特急列車も車掌なし

 JR九州が10月25日、株式上場しました。初値が売出価格を上回ったと宣伝されています。しかしJR九州は鉄道会社でありながら、その実態は不動産会社と揶揄され、駅ビル・不動産事業の利益で鉄道事業の毎年百億円以上の赤字を補填している状況です。
 上場にあたりJR九州は「鉄道事業の赤字の穴埋めは人員削減で」と宣言。鉄道業務の外注化と非正規雇用への置き換えで安全管理のコストダウンを強行し、ローカル線を切り捨て、駅要員の削減・無人駅化、国鉄時代からの所有地売却や再開発などの不動産ビジネスで帳尻を合わせているだけです。

新幹線ホームも無人・在来線7割が無人駅

 鉄道事業については来年3月期に黒字化する計画に基づき激烈な合理化を進めています。
 来春から九州新幹線の筑後船小屋駅(福岡県筑後市)と新大牟田駅(同県大牟田市)のホームに駅員を置かない方針が報じられました。
 今年4月に全国で初めて新幹線のホームを無人化した新玉名駅(熊本県玉名市)に次ぐ措置です。新玉名駅では、駅員が担っていた乗客の乗降時の安全確認やホームドアの開閉を車掌が行うようなりました。目立ったトラブルがないから対象駅を広げると説明しています。
 在来線では昨年3月に32駅、今年3月に9
駅が無人化されました。現在、JR九州の全 567駅のうち289駅が無人駅です。さらに 百駅が無人化されるとされ、実に7割近くが無 人駅になる状況です。
 車イス等の乗り換えについては「前日までに連絡があれば無人駅にも人を出して対応」という態度です。地元では「無人化を容認すれば駅はさびれ、次に廃線とバス転換」との声が多数です。九州新幹線の開業に伴い、廃線と第3セクター化が拡大しています。

要員削減が原因で正面衝突寸前にまで

 今年4月の熊本地震では、九州新幹線の脱線事故が発生しました。JR九州は脱線防止ガードの設置を怠っていたことが明らかになりました(写真)。昨年5月には長崎本線で要員削減が原因で列車同士があわや正面衝突という事態も起きています。
 JR九州では、人口密集地帯の博多周辺の普通列車や特急列車もワンマン運転です。安全軽視の経営が重大事故を頻発させています。

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2016年11月15日火曜日

日刊動労千葉 第8195号

11月労働者集会報告③
国際連帯 韓国、米国、ドイツから代表団
ゼネスト・民衆総決起の韓国から民主労総ら35人が参加

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8195.htm

■キムソンハン・民主労総ソウル地域本部統一委員長

■ジェームス・ウォリス(RWU=鉄道労働者統一委員会)

■ヘルムート・ヴァイス 〔ドイツ・レイバーネット〕

2016年11月14日月曜日

2016年11月13日日曜日

11.6集会アピール

――労働法制の危機に際して訴える――
労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を!

安倍政権が進める「働き方改革」は、労働者が長い闘いの中で勝ち取ってきた労働基本権を解体し、「正社員ゼロ(総非正規職化)・解雇自由」社会をつくろうとする重大な攻撃だ。戦後労働法制が危機に瀕している。だが、非正規職で働く2千万人の仲間たちは、すでに「解雇自由」の現実に日々脅かされて生きている。超低賃金と無権利状態に苦しみ、希望と未来を奪われている。

「働き方改革」は、新自由主義政策がもたらした恐るべき現実に合わせて、労働法、雇用・労働政策、社会保障制度などのすべてを原理的に転換し、社会全体を最底辺に落ちてゆく泥沼の競争に駆り立てる攻撃だ。

「過度に保護された正社員の存在がこうした現実を生み出した原因」であるかのように描きだし、「同一労働同一賃金」「社会から非正規という言葉を一掃する」「最低賃金1千円をめざす」という美名の下に、すべての労働者の雇用と権利を打ち砕く壮大な詐欺が進められようとしている。「同一労働同一賃金」とは、全労働者を最低賃金に突き落とすことだ。「非正規という言葉を一掃する」は、労働者全部を非正規すればそれが「正規」になることだ。

労働契約法、労働者派遣法がその手段として猛威をふるおうとしている。無期雇用転換申込権(5年ルール)を逆手にとって、2千万の非正規職労働者を5年で一旦全員解雇し(派遣労働者は3年)ふるいにかける。その選別をくぐりぬけて「無期雇用」を手にしても最低賃金レベルの名ばかり「正社員」だ。

さらに、職務や職場が消失・縮小すれば自動的に解雇できる「限定正社員」を「新たな働き方」として大量に生み出し、正規職労働者をそこに落とし込んでいく。しかも、それを就業規則の一方的変更をもって可能にする。

これが「働き方改革」の正体だ。安倍は民営化や外注化が、自動的に労働者の解雇・失職となるような社会をつくろうとしているのだ。

それは、労働組合の存在そのものを抹殺しようする攻撃にほかならない。国鉄分割・民営化型の攻撃を社会全体に拡張しようというのだ。それを貫徹するために安倍政権は、厚生労働省の解体・再編まで断行しようとしている。国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う歴史的攻撃であり、戦争に向けた国家改造攻撃、もう一つの改憲攻撃だ。連合や全労連の幹部たちはその攻撃の前に屈し、声をひそめている。現場労働者の手で闘いをつくりあげなければならない。

改悪労契法の施行から5年、改悪派遣法の施行から3年となる2018年に向かって、数千万人の労働者が未来を奪う攻撃にさらされようとしている。私たちは、本集会の共同の決意をもって、この攻撃に反撃を開始することを宣言する。

小池都知事は、「都政改革本部」の代表に「今の日本には国鉄と同じような地域分割・民営化が必要だ」と主張する上山信一をすえ、内閣府と共同で「東京特区推進共同事務局」を設置し、東京都を「働き方改革特区」にしようとしている。しかし、安倍-小池による攻撃は、新自由主義・資本主義の延命をめざしながら、その崩壊を準備するに等しい、最後の絶望的攻撃にほかならない。「働き方改革」-東京都丸ごと民営化・都労連解体攻撃を粉砕しよう。

労働法解体攻撃との闘いが国際階級闘争の最大の共通のテーマとなり、韓国・民主労総の闘いを先頭に、世界中でゼネストとなって燃え上がっている。私たち日本の労働者も、貪欲な資本家たちの支配を打ち砕くために立ち上がる全世界の仲間たちと固くスクラムを組み、共に闘うことを誓う。すべての怒りの声を結びつけ「働き方改革」攻撃を粉砕しよう。今こそ闘う労働組合をあらゆる職場に甦らせよう。

2016年11月6日 日比谷野外音楽堂

11・6全国労働者総決起集会参加者一同

集会アピールへのリンク

2016年11月12日土曜日

日刊動労千葉 第8194号

4月退職者期末手当差別事件
賃金差別撤回求め東京地裁に提訴

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8194.htm


 4月生まれの退職者だけが期末手当を受け取れないという重大な賃金差別が生じている。この問題で10月27日、今年の4月退職者を対象に夏季手当の支払いを求める裁判を東京地裁に提訴した。

日刊動労千葉 第8194号へのリンク

11.6集会決議

東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう!

本日、11月国際共同行動の一環として東京・日比谷野外音楽堂に集まった私たちはここに、東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止するために全力で闘う決意を明らかにします。

私たちは今、歴史の分岐点に立っています。国境を越えて団結した労働者の力で社会を根本から変革するのか、それとも、資本による労働者への搾取強化と団結破壊を許し、帝国主義による新たな戦争を許すのか。一切を決するのは私たちの行動です。

「一人で怒っている時代ではない。ともに行動する時だ」――フランスの労働者は、このように呼びかけています。全世界で今、崩壊する新自由主義と対決して、労働者民衆が闘いに立ち上がっています。戦争と貧困、労働法制の改悪による労働者階級への全面戦争に対し反撃し、すべてを奪い返すまでやむことのない闘いです。

こうした労働者の団結と闘いを圧殺し、資本の延命をかけて市場や資源、勢力圏を奪い合うために狙われているのが帝国主義戦争です。中東ではすでに戦火が火を噴いています。そして今や東アジアが新たに、戦争の大きな震源地となろうとしています。

すでに、米国と韓国・パククネ政権による韓国へのサード配備計画、日本の安倍政権による安保戦争法の施行、沖縄での米軍新基地建設などは、東アジアの軍事的緊張を急速に激化させています。昨年末の日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる「日韓合意」も、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の歴史を免罪し、新たな戦争に向けた米日韓軍事同盟を強化するために強行されました。

しかも今、朝鮮半島をはじめとする東北アジアで引き起こされようとしているのは、他国の労働者民衆を無差別に攻撃する核戦争です。今や「核の先制攻撃」さえ口にされています。労働者の誇りにかけて、戦争が始まる前に絶対に阻止しなければなりません。

こうした人類初の危機に立ち向かい、新たな戦争―世界戦争を阻止する力は、99%の労働者民衆の力で戦争を必要とする1%の資本家・支配階級を打ち倒す中にこそあります。日本とアジア、そして世界の労働者民衆の団結した闘いで、新たな歴史と社会を切り開きましょう。

2016年11月6日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

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2016年11月11日金曜日

日刊動労千葉 第8193号

11.6労働者集会報告②

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8193.htm

呼びかけ労組からの訴え
関西生コン支部 武谷新吾書記次長

港合同 中村吉政委員長

動労千葉 田中康宏委員長

2016年11月10日木曜日

日刊動労千葉 第8192号

第16回強制出向無効確認訴訟
組合側3人が証言し会社圧倒

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8192.htm

 10月28日、第16回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われた。今回の裁判から証人尋問が開始され、約100名の大法廷は完全に埋め尽くされた。

日刊動労千葉 第8192号へのリンク

外注化阻止ニュース 第288号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka288.pdf


強制出向無効確認訴訟
会社側のウソを追及
安全破壊・偽装請負の実態を暴露

 動労千葉・水戸・高崎の3労組は、4年前に強行された検修・構内業務の外注化と、これに伴う強制出向の取り消しを求めて裁判を続けています。
 この裁判の第1回証人尋問が10月28日、東京地裁で行われました。会社側は本社・支社の幹部らを傍聴要員として多数動員。組合の外注化反対の闘いに追い詰められ、かつてなく必死になっていることを示しました。

外注化で業務が分断された

 会社側は、幕張車両センターでのポイント割出し事故や銚子派出でのブレーキ緩解など外注化による重大な事故について、「個人のミスが原因」と主張してきました。
 これについて組合側は「外注化で指揮命令系統が2つに分かれたことが事故の原因だ」と証言。外注化がなければ、そもそもミスは起きようがなかったのです。
 さらに動労千葉の青年組合員は、列車を運転したいという夢をもって入社したことを語り、構内運転の免許を取得していながら、出向解除でCTSからJRに戻ったにも関わらず、構内運転業務が外注化されたため、それを生かすことができない現実を訴えました。

会社側はごまかしに終始

 会社側の笹本証人は、偽装請負との指摘を回避するために、信号現示や通告が「業務上の指示ではない」と主張しました。
 これには大きな衝撃が走りました。〝信号や通告に従うことは、(一般の)交通ルールに従うことと同じだから業務上の指示ではない〟というのです。
 閉塞という考え方をはじめ、鉄道信号と一般道路の信号はまったく別物です。通告も、鉄道の安全上、重要な変更を伝える際に行われる厳格な指示行為です。これを単なる「交通ルール」と言って偽装請負をごまかすことは犯罪的です。
 さらに〈出向期間は原則3年〉について「実際に3年で解除になった人はほとんどいない」との組合側の追及に対して、会社側証人は、「原則は原則」とごまかしに終始。
 しかし、組合側弁護士の厳しい追及に、「全員を3年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と、「原則3年」がまったくのウ ソだったことを認めざるを得ませんでした。

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2016年11月9日水曜日

日刊動労千葉 第8191号

東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう!
労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を!


速報 11.6労働者総決起集会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8191.htm

5800名が結集

 11月6日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の4団体の呼びかけによる11月労働者集会は、全国から闘う仲間5800名を結集し開催された。ゼネストを闘う韓国から、民主労総ソウル本部、公務員労組、そして一ヶ月を超える無期限ストを闘っている鉄道労組組合員8名、総勢35名が参加。アメリカから鉄道労働者統一委員会(AWU)、合同運輸労組(ATU)の組合員、スティーブ・ゼルツァー(運輸労働者連帯員会)、ドイツからレーバネット・ジャマニーの仲間が参加した。また、滞日外国人労働者が多数登壇し決意を表明した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、右翼の妨害を蹴散らし、都心を揺るがす大デモを貫徹した。

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動労水戸情報608号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/f22e87af.pdf


30年間放置→53歳で本線運転士
JRは運転士の仕事を舐めるな!!

免許取得後30年ののち本線運転を強要!

 11月1日、勝田車両センター構内運転士(現在はMTS勝田運転スタッフに出向中)の根本透組合員に対して、水郡線営業所の本線運転士に配転する事前通知が出された。
 根本組合員は運転士免許を国鉄時代の1986年に取得するも、動労水戸への差別施策ゆえに運転士に発令されず、ベンディング事業(飲料水自販機の補充作業)などに18年間も従事させられてきた。裁判に勝利して鉄道本体に復帰し、2011年48歳でハンドルを奪還して以来、5年余り勝田車両センターの構内運転士として運転業務を担ってきた。
 外注化によって低賃金のプロパー社員が促成され、「用済み」のJR出向社員が仕事の無くなった本体に形式的に引き戻されている。さらに新系列車両の交番検査も外注化の対象となっている。交番検査・機動班の外注化も迫っている。JRの青年たちの行き場所はどうなるのか? 来年からいよいよポテンシャル社員の転籍が始まるとも言われている。 
 最高裁判決に勝利した根本組合員に対する53歳の新人本線運転士発令は、法律を踏みにじり安全を無視し、外注化とライフサイクルを強行する会社の強い意思の現れだ。

外注化の全面破綻を労働者に押しつけるな!

 JR東日本全体では動労総連合の頑強な闘いによって検修・構内業務外注化計画が破綻し、会社は強制出向問題が解決できなでいる。現在東京地裁で争われている動労総連合強制出向撤回裁判では、その矛盾が徹底的に叩かれている。
 他方勝田車両センターでは、4年前の外注化以降、MTSプロパーと本線運転士エルダーが次々と構内運転士になったため、これまで車両職から苦労して限定免許を取得し構内運転士となった平成採のJR社員は、出向解除・本体復帰と同時に玉突き式に構内運転業務から追放されている。自分たちが身につけた技術力・資格、将来の展望までも、会社の施策によって奪われてきたのだ。
 外注化・子会社化は単に安い労働力に置き換えるだけの攻撃ではない。これまで積み上げてきた労働者の努力の結晶も簡単に放り投げるのだ。絶対に許せない。

安全も労働者の事情も徹頭徹尾無視するJR

 53歳の新人に本線を運転させることが一体どういうことか、会社は全く考えていない。会社は運転士の業務と安全をこれほどまでに軽視しているということだ。しかも、根本組合員にはひたちなか市の自宅から大子町の水郡線営業所まで、片道60キロの遠距離通勤が強制されることになるのだ。
 JR全体で問題となっている「睡魔」や「尿意」等の生理現象の問題は、労働者個人の責任ではなく、このような会社の安全と人間労働の軽視から起こっているのだ。

まったく場当たり的な要員操配に怒り

 JR水戸支社は、根本組合員の配転は水郡線営業所運転士の退職者の補充のためだという。しかし、53歳の新人運転士が一本で乗務できるようになるまでは相当時間がかかる。運転できるようになる保障さえない。管理職の点数稼ぎで現場軽視がまかり通り、その場しのぎの「頭数合わせ」のために労働者の配転がいとも簡単に行われる。

 それどころか職場では、ライフサイクルに出す要員を捻出するための配転ともささやかれている。昨年、ライフサイクル絶対反対を貫く動労水戸組合員の會澤君が水戸駅に強制配転された。水戸駅では要員があぶれている上に、草刈りやペンキ塗りといった、会社が言う「運輸のプロ」とは到底関係のないような業務まで命じられている。そんな「意味のない」ライフサイクルのために、高齢の新人運転士を強制配転する。二重三重に許せない。

団結して闘うことこそ将来を切り開く

 動労水戸は「53歳にして新人運転士」根本組合員に対する強制配転に断固反対する。会社は紙切れ一枚(発令通知)でやりたい放題できると思ったら大間違いだ。
 12月10日に予定されている常磐線小高―仙台開通も、福島第一原発をまたいでいわきや茨城から原ノ町に強制配転された労働者の犠牲の上に強行される。通勤の過程で被曝を強制され単身赴任で生活破壊を余儀なくされる。非常時の避難計画すらない。労働者を人として扱わずとことん軽視する会社の姿勢は根本組合員の配転と根っこは同じだ。

 私たち労働者の団結にこそ、こうした攻撃を跳ね飛ばす力がある。将来を開く力がある。動労水戸とともに闘おう。

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2016年11月3日木曜日

日刊動労千葉 第8190号

一方は処分なし、他方で
「報道で会社の信用が失墜」で乗務剥奪
処分撤回まで闘いぬこう!
10/31JR千葉支社団体交渉・記者会見行う
 
 佐倉駅で運転席から用を足してしまった問題で、10年4月に錦糸町駅でまったく同じ事態が起こっていたことが明らかになった。当然ながら、当該運転士への処分は行われていない。
 この問題を追及し、10月31日にJR千葉支社との団体交渉を行った。

日刊動労千葉 第8190号へのリンク


外注化阻止ニュース 第287号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka287.pdf


過去同事例「処分なし」
「報道で信用失墜」理由
トイレ問題
会社の体面で運転士の人生を奪うな!

 佐倉駅で運転席から用を足した運転士が減給処分・運転士剥奪とされた問題で、動労千葉は10月31日に団体交渉を行いました。

運転士剥奪「報道されたから」

 6年前に錦糸町駅でまったく同じ事態が起きています。このときは、当該運転士への処分は一切ありませんでした。まったく同じ事態にも関わらず不均衡な処分を行ったのです。
 会社はこれを追及されると「今回は会社の信用が失墜した」「錦糸町の時は信用失墜していない」と回答しました。つまり、本人の行為ではなく「報道されたことが悪い」というのです。
 結局、会社の体面を守るためだけに犠牲を運転士に転嫁し、減給と強制出向・運転士剥奪という重処分を行ったのです。

新聞各紙が動労千葉の主張報道

 動労千葉は団交後、記者会見を行いました。処分の不当性、行路緩和やトイレ設置など乗務員の労働条件の改善が必要であることを訴えを受け、新聞各紙で次のように報道されています。
◉同支社は処分の理由を「(問題が)報道され信用を失墜させた」と説明
◉出区から千葉駅への到着まで、2時間以上トイレに行けない行路
◉総武線をはじめ県内は乗務時間が長くなる行路が多く、労組側は数年前から途中の拠点駅の佐倉駅ホームにトイレを設置するよう求めてきた
◉(錦糸町駅のときは)「処分はなかった。不均衡だ」と訴えた。
◉(指令に連絡すればトイレに行っていいという会社の主張について)組合は「遅延する上、遅延の理由が運転士のトイレだとする案内放送が流れたこともあった」と指摘。
◉組合は「トイレの不安から食事をしない運転士もいる。精神的に追い詰められている」と主張した。
処分撤回と乗務員への締め付け反対、行路緩和を掲げて動労千葉と共に職場から声を!

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2016年11月2日水曜日

日刊動労千葉 第8189号

労働者の国際連帯が未来を拓く!
11・6日比谷へ総決起を

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8189.htm

「人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません」
「日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう!」
(東京―ソウル国際共同行動招請状から)


 11・6全国労働者総決起集会まであとわずか。本集会は国境をこえた労働者の国際連帯で戦争と労働法制改悪を阻止する闘いです。韓国からは約30人の代表団が参加し、ドイツや米国からの労組代表も参加します。

日刊動労千葉 第8189号へのリンク

闘いなくして安全なし No.096

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFVWZqMDdyY0xsU1U/view?usp=sharing


過去同事例「処分なし」報道で
「信用失墜」理由
会社の体面のため処分
運転士の人生奪うな!

 佐倉駅で運転席から用を足した運転士が減給処分・運転士剥奪とされた問題で、動労千葉は10月31日に団体交渉を行いました。

「報道された」から運転士剥奪

 実は、10年4月に錦糸町駅でまったく同じ事態が起こっていました。当然ながら、当該運転士への処分は一切行われていません。
 会社は、まったく同じ事態に不均衡な処分を行ったことを追及され、「今回は会社の信用が失墜させられた」「錦糸町については、信用が失墜させられていない」と回答しました。つまり、本人のやった行為ではなく「報道されたことが悪い」というのです。
 結局、会社の体面を守るためだけに犠牲を運転士に転嫁し、減給と強制出向・運転士剥奪という重処分を行ったということです。

新聞各紙が動労千葉の主張報道

 さらに動労千葉は団交後、15時からこの問題で記者会見を行いました。処分の不当性と行路緩和やトイレ設置など、乗務員の労働条件の改善が必要であることを訴えを受け、新聞各紙で次のように報道されています。
・同支社は処分の理由を「(問題が)報道され信用を失墜させた」と説明
・出区から千葉駅への到着まで、2時間以上トイレに行けない行路
・総武線をはじめ県内は乗務時間が長くなる行路が多く、労組側は数年前から途中の拠点駅の佐倉駅ホームにトイレを設置するよう求めてきた
・(10年の錦糸町駅のときは)「処分はなかった。不均衡だ」と訴えた。
・(指令に連絡すればトイレに行っていいという会社の主張について)組合は「遅延する上、遅延の理由が運転士のトイレだとする案内放送が流れたこともあった」と指摘。
・組合は「トイレの不安から食事をしない運転士もいる。精神的に追い詰められている」と主張した。
動労千葉の正当性は明らかです。処分撤回と乗務員への締め付け反対、行路緩和を掲げて動労千葉とともに職場から声をあげよう。

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2016年10月31日月曜日

「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第2号

http://millions.blog.jp/archives/66946810.html


ゼネストでパックネ打倒情勢
戦争阻止の日韓共同行動
11・6日比谷へ!

 10月29日夜、「民衆総決起闘争本部」がソウルで開いたパククネ政権打倒の市民キャンドル集会は、主催者の予想の1万人を超えて3万人が集まり深夜まで機動隊との激突が続いた。チェジョンジン民主労総委員長職務代行は、「サードミサイル配備を撤回して、セウォル号事件の真相を究明して、財閥のためではなく、労働者・農民のための政策をしろというのが国民の要求だ」とし、「11月12日に100万人を集めてパククネ大統領をひきずり倒そう」と訴えた。
 このパククネ打倒情勢をきりひらいたのは、民主労総による渾身のゼネスト闘争だ。鉄道労組を先頭にした公共運輸部門の無期限ストライキだ。この闘いに呼応して、農民や学生や市民の不屈の闘いが広がった。
 11月6日(日)、民主労総ソウル地域本部と日本の3労組が呼びかける「安倍打倒集会」が日比谷野音で開催される。日韓の労働者を中心とした国際連帯で、朝鮮半島での戦争を絶対に阻止しようと訴えている。

東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
11月6日(日)正午から


集会内容

労働者の国際連帯で、戦争と労働法制改悪阻止!

パク政権の戦争と労働改悪にゼネストで闘う韓国から
民主労総ソウル地域本部 約30人の代表団
アメリカ鉄道労働者/ドイツ・レイバーネット ほか

安倍の改憲阻止、小池の東京都丸ごと民営化阻止!
都労連・東京交通労組や区職労の労働者 ほか
「働き方改革」に反対するアピール

国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止!
動労千葉争議団/弁護団
国鉄闘争全国運動呼びかけ人/署名の訴え
動労千葉/動労水戸/動労総連合

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう!
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

★このほか、福島、沖縄、百万人署名運動などからの連帯発言、各産別からの報告と決意、民主労総・律動グループのパフォーマンスなどを予定しています。参加費500円です。
★どなたでも参加できます。集会後は銀座をデモ行進します。



「朝鮮有事」想定、米日韓が大演習

「重要影響事態」を適用
自衛隊2万5000人、
米軍1万1000人動員


 安保戦争法を適用した戦争訓練が始まった。
 防衛省は10月21日、「重要影響事態」を想定した日米共同訓練を10月30日~11月11日に初めて実施すると発表した。これには自衛隊から2万5千人、艦艇20隻、航空機260が、米軍から1万1千人が参加するという大規模なもの。日本各地やその周辺海空域だけでなく、テニアン島(北マリアナ諸島)で上陸作戦訓練も行われる。
 「重要影響事態」とは何を想定したものか。ずばり、朝鮮半島での戦争だ。法律では「放置すれば、日本の安全に重要な影響を与える事態」と定義して、他国軍への後方支援を名目にした自衛隊の出動を可能にした。この「他国軍」とは、米軍と韓国軍のことをさす。
 安保戦争法はまた、この「重要影響事態」と切れ目なくつながるものとして、「存立危機事態」という概念をうちたてた。それを「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義し、「憲法9条のもとで許される自衛の措置」として集団的自衛権の行使(武力の行使)を認めた。これもまた、朝鮮半島での戦争を最も念頭に置いたものである。
 10月22~23日、米韓の海軍と海上自衛隊が、韓国・済州島沖で海上封鎖訓練を実施した。北朝鮮船の捕獲を想定した実戦的な訓練となった。
 米韓両軍は10月10~15日、韓国沖合などで北朝鮮の首都・ピョンヤン中枢や核施設への攻撃を想定した合同軍事演習を行った。同時に米アラスカ州では、米軍主導の多国間空軍演習が実施された。「米韓の戦闘機が北朝鮮の防空網をさけて金正恩の執務室や核施設を精密誘導弾で攻撃する内容」(日経)という。演習の目的がきわめて実戦的で攻撃的なものになっている。
 これらは単なる訓練ではない。まさに戦争の入口なのだ。

南スーダン「駆けつけ警護」11月中旬にも閣議決定か

 上の写真は、10月23日に公開された、自衛隊による「駆けつけ警護」訓練の様子だ。この日は公開のため、武器使用(射撃)は隠された。だが実際は、市街地での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」を繰り返しているという。
 安倍首相や稲田防衛相は国会で「戦闘ではない」「首都は落ち着いている」などとウソを言って南スーダンの内戦をごまかし、11月11日か15日にも「駆けつけ警護」の閣議決定をしようとしている。
 この任務が加われば、自衛隊が「殺す」「殺される」ことになるのは避けられない。
 この状況は、朝鮮半島での戦争が切迫していることと密 接に関連している。殺りくのできる軍隊にしなければ、本当の戦争には対応できないと安倍らは考えているからだ。

ビラへのリンク

 【とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2016年10月29日土曜日

日刊動労千葉 第8188号

過去の同事例「処分なし」
報告者「処分望んでない」
仲間を守り最後まで闘おう


10/27「処分・出向通知撤回」求め緊急申し入れ提出

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8188.htm

「処分なし」の事例があった

 2010年4月に錦糸町駅で「運転台から用を足した」というまったく同じ事態があったことが明らかになった。もちろん会社は何らの処分も行わず、当該の運転士は定年まで運転していた。
 しかし、今回の佐倉駅停車中の列車から用を足したことについて、会社は減給処分と強制出向・運転士剥奪という重処分を行っている。
 「処分対象の行為が同じにも関わらず処分の重さが異なる」ことは、労基法の「均等待遇の原則」にさえ反する行為だ。会社は今すぐ、違法な不当処分と出向通知を撤回しろ!
 われわれは10月27日、処分と出向通知の撤回を求め、改めて申し入れを行った。

「あくまで注意喚起で報告」

 また、われわれは今回の事態をJRに報告した方の職場にも伺った。
 そこでは、「あくまで注意喚起で報告した。処分してくれと頼んだことはない。処分を望んでいるわけでもない」という対応だった。これが社会の常識的意見ではないのか。
 こんなことで運転士の人生を奪っていいのか? 乗務員を袋叩きにして何か一つでも問題が解決するのか?
 結局、報道されたことで、会社幹部が責任逃れのためだけに行った処分なのだ。こんなことで仲間がハンドルを奪われ、誇りを踏みにじられるなど絶対に許せない! 
 職場から声を上げよう!

さらに会社の嘘も明らかになった。

 本来、運転士が運転台を離れるには転動防止措置を行わなくてはならないというのが常識だ。線路におりるため、周囲の列車に抑止手配を行う必要もある。そうすれば列車の遅れは際限なく拡大する。これで駅のトイレに行くなど、ほとんど不可能な話だ。
 これについて会社はこの間の団体交渉で、「車掌が緊急ブレーキをかけられるから、指令に連絡すれば転動防止措置をとらずにトイレに行っていい」と回答してきた。しかし、こんなことは現場の乗務員には一言も伝えられていない。指導員さえ「初耳」と答えるほどだ。完全に後付の言いわけだ。
 トイレの問題が、乗務員にとってどれだけ切実で深刻かは、鉄道に関わるものなら誰でもわかることだ。
 しかし、乗務員が切羽詰まりながらも必死で乗務していることをいいことに、会社は何の対策も行ってこなかった。それどころか、ロングラン行路を次々に増やし、生理的限界さえ超えた労働強化を強制してきたのだ。
 常に監視状態に置かれ、締め付けを徹底的に強化され、乗務員の命も健康も誇りもまったく顧みられない現実。
 もう我慢の限界だ! 職場から声を上げ、断固として反撃にたとう。処分撤回・乗務復帰まで全力で闘おう。



 緊急申し入れ(10月27日、要旨)


 2010年4月14日、錦糸町駅電留線において、習志野運輸区の運転士(59歳)が運転台から用を足した問題について会社は、何らの処分も行わず定年まで運転士を続けさせたが、一方、全く同じ問題であるにもかかわらず銚子運輸区組合員に対しては減給及びCTS成田事業所への出向の事前通知という著しく不均衡な処分が行われたことについて理由を明らかにするとともに、直ちに減給処分及び出向の事前通知を撤回すること。

日刊動労千葉 第8188号へのリンク

2016年10月28日金曜日

日刊動労千葉 第8187号

10・15 動労水戸結成30周年記念レセプション
盛大に30周年を祝う

 動労水戸は10月15日、水戸京成ホテルにて「動労水戸結成30周年記念レセプション」が開催された。当日は150人を越える組合員・家族・来賓の参加で盛大に30周年を祝い、そして結成以来の30年の激闘の勝利と、11・6労働者集会ー国際共同行動にむけて総決起することを全体で確認した。
 レセプションは『燎原の火のごとく―巨大資本JRに勝利した動労水戸の30年』の出版を披露する場でもあった。

日刊動労千葉 第8187号へのリンク

2016年10月27日木曜日

11月全国労働者総決起集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106_4.pdf


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

11月全国労働者総決起集会

東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ

11月6日(日)正午
日比谷野外音楽堂


外注化阻止ニュース 第286号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka286.pdf


処分撤回と乗務復帰まで闘う!
絶対に許さない
生理現象を理由に運転士生命を断つJR東

 JR千葉支社は、佐倉駅で我慢できずに運転席から用を足してしまった問題で、10月17日の動労千葉との団交の直後、当該の動労千葉組合員に、運転士の職を剥脱してCTS成田駅に強制出向する通知を行いました。
 減給処分に加え、「信用を失墜させた」として運転士生命まで断つというのです。
 絶対に許すことはできません。動労千葉は怒りに燃えて全力で反撃を開始しました。

生理現象で処分するな!

 時間厳守が求められ、運転席から離れられない乗務員にとって、トイレの問題は本当に切実で深刻です。
 「自分のトイレのために列車を遅らせるわけにはいかない」と、必死に耐えて、それでも我慢の限界に達して運転席からしてしまった。これが一人の労働者の人生を奪うまで責め立てるべきことでしょうか?
 生理現象は自分の意思ではどうにもならないことがあります。「指令に連絡すれば駅のトイレに行っていい」「列車が遅延しても構わない」という綺麗事で済まないことは、乗務員の誰もが経験していることです。
 実際に、運転席で洩らしてしまった乗務員もいるほどなのです。乗務員を責めて済む問題ではありません。

尼崎事故と根っこは同じだ

 今回の問題は、福知山線脱線事故(尼崎事故)と根っこは同じです。尼崎事故は、人格や人権まで否定して運転士を締め付けたことが、ありふれた些細なミスを、107人の生命を奪う最悪の事故にまで拡大させてしまいました。
 近鉄奈良線で車掌が高架から飛び降り自殺を図った事件は、いつ「第2の尼崎事故」になってもおかしくないことを示しています。
 「胡坐をかいた」と摘発された運転士は、今も乗務を外され、同じく運転士の職を剥脱されようとしています。
 もう限界です。こんなことを続ければ、間違いなく重大事故が起きます。処分撤回・乗務復帰へ闘う動労千葉と共に反撃の声をあげよう。

ニュースへのリンク

2016年10月26日水曜日

日刊動労千葉 第8186号

安倍政権の「働き方改革」を許すな!
11・6全国労働者集会へ
11月6日(日)正午 日比谷野外音楽堂

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8186.htm

「働き方改革」とは?

 「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」。安倍政権は「働き方改革」につき進もうとしている。「働き方改革」とは何なのか? 
 「同一労働同一賃金」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円」「時間外労働を規制する」等、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ。
 安倍政権が言う「同一労働同一賃金」とは、正社員の賃金を非正規と同一の水準まで突き落とすということだ。年功制賃金・定期昇給制度の最後的解体、扶養(家族)手当等の生活給的要素をすべて解体することも意味している。

日刊動労千葉 第8186号へのリンク

闘いなくして安全なし No.095

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFVXAyLUw2bmJKalE/view?usp=sharing


運転士の人生奪うな!
10/21動労千葉が銚子抗議行動にたつ

 10月21日、動労千葉は、佐倉駅で運転席から用を足したことを理由にした組合員への減給処分、CTS清掃職場への出向通知に対する怒りに燃え、銚子駅・運輸区での抗議行動にたちあがりました。発言を紹介します。

これ以上、犠牲者ださないため闘う
銚子支部 関根支部長

 地上勤ならいつでもトイレに行けるが乗務員は行けない。遠藤区長はどうして社員を守れないんだ。怒り心頭だ。みんなそう思っている。
 マスコミが騒いだから処分するのか。
 「2、3日したら乗務に復帰させる」と担当助役は言っていたではないか。
 若い乗務員は萎縮している。管理者として現場を守れよ! これ以上の犠牲者を出さないためには我々は声を上げた。断固として闘う。

水も控え切羽詰まって乗務
木更津支部 山中支部長

 久留里線はトイレのない駅がほとんど。乗務前は水を控え、切羽詰まって運転している。運転士を辱めるようなことをするのか。

トイレに行ったら顔写真撮られた
津田沼支部 相馬支部長

 習志野運輸区では、津田沼から千葉、そして三鷹、中野へと、2時間40分乗りっぱなしの行路がある。先日、この問題の後で初めて 指令に連絡し、中野駅でトイレに行った。駅では「運転士がトイレのため」と放送された。そうしたら、乗客に顔写真を撮られた。これが今の現実だ。

組合要求を無視した会社に責任
千葉機支部 梶ヶ谷副支部長

 貨物では3時間もトイレなしで運転する。指令に連絡すれば構わないと言うが、列車を止めると近辺の列車はすべて止まって大事に なる。だから乗務員用のトイレは必要。組合が要求しているのに、それを怠った会社が、彼を重い処分にするのは絶対に許せない。

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